第1445回
銀行が恐れるパニック売りの「臨界超過」状態

今や、誰の目にも明らかな中国の不動産価格下落傾向。

私は不動産価格が右肩上がりから右肩下がりに転じたとたんに、
今まで投機目的で不動産に投資していた人たちが、
まるで沈没する船から逃げるねずみのように
投げ売りを始めるので、
不動産価格はすごい勢いで下落していくのではないか、
と予想していました。

しかし、今のところ不動産の投げ売りを始めたのは
資金繰りに行き詰った不動産開発業者だけであり、
かつて山西省の石炭成金や温州商人が
「ここからここまで全部くれ！」
という勢いで買ったマンションが
中古不動産市場に大量に売りに出ている、
という話は聞こえてきません。

そういった意味では、成金たちの投機資金は
今後の市場の成り行きを静観できるぐらい余裕のある、
いわゆる「当面使う必要がないおカネ」
だったのかもしれません。

しかし、どうも安心はできないようです。

先日、中国の中央銀行である
中国人民銀行が発表した声明によれば、
中国の各銀行も私と同じ心配をしており、
住宅価格が20％下落した場合の、
「連鎖反応」が生じる可能性について
懸念しているのだそうです。

中国国家統計局の発表によれば、昨年10月、
中国の住宅価格は
昨年年初来初めて前月比で下落に転じました。
しかし、その下落の幅は、
新築で上海、広州が0.2％、中古で北京、広州が0.5％と、
いずれもそれほど大きなものではありませんでした。

中国の各銀行は、
今後、下落幅が大きくなっていき、20-30％にまで達しても、
銀行システムと不動産開発業者は持ちこたえることができる、
と考えています。
しかし、下落幅が20％を超えると、
「連鎖反応」のようにパニック売りが誘発され、
そのとき政府が「連鎖反応」をコントロールする
効果的な措置が取れるのかどうかについて、
各銀行は心配をしているのだそうです。

パニック売りが更に売りを呼ぶ「連鎖反応」。
まるで、原子力発電所の臨界事故を引き起こす、
制御不能の「臨界超過」状態のようです。

いくら不動産価格を一般庶民にも手の届く
合理的な値段まで下げる、といっても、
中国不動産市場が手の付けられない
パニック売りの「臨界超過」状態になって、
経済成長が急減速するようなことになれば、
一般庶民の生活も苦しくなりますので元も子もありません。

中国政府は今後、不動産価格抑制政策は堅持しつつも、
パニック売りの「臨界超過」状態を起こさせないように、
不動産価格を下支えする「制御棒」を上手に差し込みながら、
中国不動産市場をゆっくりとソフトランディングさせていく、
という難しい舵取りを迫られているのです。