第1415回
中国への工場移転は自殺行為か？

東日本大震災以降の電力不足と急激な円高により、
日本では多くの製造業企業が海外移転を余儀なくされ、
産業の空洞化が懸念されている、と聞いています。

日本ではもうどうにもやっていけないので、
これから海外に、と考える製造業企業もあると思いますが、
中国を移転先にするのはおススメしません。
なぜなら、苦労して工場を中国に移転しても、
問題が解決するどころか、
日本にいたときよりも更に大きな問題に
直面する可能性もあるからです。

まず、中国は何年も前からずっと電力不足が続いています。
先日、中国工業情報化省が公表した
2011年夏季工業経済運営報告によれば、
今年の夏の全国の電力不足は最大で
3,000万キロワットに達したとのことです。

中国では民生用の電力は優先的に供給されますので、
国民全員が節電に努めている日本と違って、
中国で生活していても電力不足であることはあまり感じません。
しかし、そのしわ寄せは全て工業に押し付けられますので、
工場では有無を言わさぬ計画停電で
生産のストップを余儀なくされる場合もあるようです。

また、円ほどではありませんが、
人民元も対米ドルでどんどん高くなっており、
この１年で５％以上も元高になっています。
これは中国の工場から諸外国に
輸出をしようとしている製造業企業にとっては、
非常に厳しい状態です。

様々なインフレ対策にも関わらず、
中国のCPI（消費者物価指数）上昇率は
前年同月比６％台で高止まりしています。
このため、輸出企業の保護より
インフレ対策を優先する中国政府が、
今後、元高の速度を速める可能性も大いにあり、
中国の輸出企業にとっては
更に厳しい環境になることは確実です。

そして、上記に加えて、
中国では「安い、安い」と言われてきた人件費が、
ものすごい勢いで上がっています。

ここ数年、北京市では最低賃金が毎年20％ずつ上昇しており、
市内の製造業企業に大きな影響を与えています。
当社も40名の引越作業員を雇用していますが、
人件費の上昇は本当に頭が痛い問題です。

中国政府も第12次5カ年計画（2011-2015年）の期間中に、
最低賃金を倍増させるという方針を発表しており、
中国の人件費上昇は今後も止まらない見込みです。

「世界の工場」から「世界のマーケット」へ
脱皮しようとしている中国。
その国に工場を移転することは、
時代の流れに逆らった自殺行為とも言えます。

もちろん、ケースによっては中国に工場を移転しても
十分にやっていける製造業企業もあると思います。
ただ、そうだとしても工場移転に当たっては、
中国が今後、どちらの方向に向かおうとしているのか、
という将来の予測を最も厳しい数字で考慮に入れて、
慎重に検討をされることをおススメします。