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第1348回
「ねずみ小僧な中国共産党」
先日、中国の全人代常務委員会は、
個人所得税法改正法案を可決しました。
この改正法では、個人所得税の課税最低所得が
月2,000元（２万6,000円）から
月3,000元（３万9,000円）に引き上げられました。
これにより、全給与所得者に占める非納税者の割合は
従来の72％から88％に上がります。
また、課税最低所得の引き上げにより、
その上の税率区分の所得額も引き上げられ、
納税対象者の94％を占める
月間所得4,500元（5万8,500円）以下の人たちの税率は
10％以下ということになります。
つまり、10人中９人弱は個人所得税を払う必要がなくて、
個人所得税を払わなければならない
10人中１人強もほとんどの人が税率10％以下、
ということになります。
今回の改正法では、給与所得者の90％前後が
改正前より減税になるのだそうです。
しかし、この改正法、高額所得者には増税となります。
中国の個人所得税の最高税率は45％ですが、
今回の改正法ではその下の40％という税率が廃止されたため、
45％の最高税率を適用される人は増加することになりました。
また、中国国家税務総局は、高額所得者を対象に
株式や住宅の売却益、株式配当、ボーナス、競売益など、
給与所得以外の所得に対する徴税を強化する方針を発表し、
脱税を見逃さないために他の当局と
緊密に連携するよう各税務局に指示しました。
これらの一連の動きは、貧富の格差を是正して、
社会の安定を図ろうという中国政府の方針によるものです。
今までは鄧小平氏の「先富論」の第1段階
「先に豊かになれる者から豊かになれ」に従って
経済成長に力を入れてきましたが、
これからは第2段階
「そして落伍した者を助けよ」の教えを守り、
再分配にも力を入れなければならない、
ということなのでしょう。
ただ、中国最大の税収源は
45％を占める付加価値税・増値税であり、
個人所得税が占める割合は6.8％に過ぎません。
その6.8％の個人所得税の税率を改正することによる
国家財政への影響はほとんど無いものと思われます。
しかし、そうした小さなコストで
「金持ちからおカネを巻き上げて庶民に配る」という
「ねずみ小僧な中国共産党」を演出し、
中国共産党に対する国民の求心力が高まって
国内情勢が安定すれば安いものです。
この辺が今回、個人所得税法改正を行った
中国共産党のホンネなのかもしれません。
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