第1309回
知らないうちに払わされている増値税

中国政府の財政の根幹を担う増値税。

しかし、この増値税、
B to Bの企業間取引をしている段階では
明確に課税が表示されているのですが、
B to C、つまり小売から消費者に販売される際には、
課税の表示が消えてしまいます。

このため、中国の消費者が買い物をするときに、
付加価値税を払っているという意識を持っている人は
ほとんどいないと思いますが、
実際には知らないうちに日本の３倍以上の
付加価値税を負担させられているのです。

これは中国政府が税収を確保しながら、
且つ、国民に税負担を意識させないための
愚民政策の１つであると私は認識しています。
また、一度17％という税率を国民が認識してしまうと、
将来、税収が足りなくなって
付加価値税率を上げなければならないときに、
今の日本のように、国民から
強い拒否反応が起こる可能性がありますが、
国民に税負担の意識がなければ増税も簡単です。

昨年８月、中国の税関は、
海外旅行に行った人が買った
中国国内での販売価格よりも安い「iPad」に
一律1,000元（12,500円）の関税を課すなど、
海外から入ってくる製品に対しての課税を
大幅に強化しました。

中国税関当局は、高額IT商品やぜいたく品の
密輸防止を規制強化の理由に挙げており、
網民（わんみん、ネット市民）の反応も
「規定では関税が課されるのは5,000元（62,500円）以上なのに、
どうして海外で3,000-4,000元（37,500-50,000円）で買った
iPadが課税されるのか」というところで止まっています。

しかし、前回お話ししたように、
香港で3,888香港ドル（40,800円）で買ったiPadも、
中国入国の際に1,000元の関税が課されれば、
中国国内での販売価格3,988元（49,900円）を上回り、
海外でiPadを買ってくるメリットがなくなります。

これで外に逃げかけた内需を国内に引き戻そう、
ということもあるかと思いますが、
中国政府の課税の目的は
もっと他のところにあるような気がします。

中国政府は
多くの国民が海外旅行に行くようになって、
海外で国内価格よりも安い
「Made in China」の製品を見つけた人が、
そうした製品を大量に国内に持ち込むことを
恐れているのではないでしょうか。

そして、その現象を見た多くの国民が
「そもそも、「Made in China」の製品が
中国国内で買うより国外で買う方が安い、
というのはおかしい」という疑問を持って、
いろいろと調べていくうちに、
「中国の消費者は知らないうちに
17％の増値税を負担させられている」
という事実に気付き、
納税意識を持ってしまうことを防ぐのが
中国政府の本当の目的なのではないか、
と私は思います。