第1134回
グーグルの中国市場撤退示唆はアメリカの警告か！？

今週、「グーグル、中国市場撤退も辞さず」という
衝撃的なニュースが世界を駆けめぐりました。

アメリカのインターネット検索エンジン最大手のグーグルは、
2009年、中国で22.7億元（295億円）を売り上げ、
中国の検索エンジン市場で32％と、
中国資本の「百度」（61％）に次ぐ第2位のシェアを誇っています。

しかし、昨年から傘下の動画投稿サイト「You Tube」や、
海外サイト検索などの接続停止を命じた
中国当局とのあつれきが強まっており、
今回、「中国政府が情報統制を緩和しない限り、
同国事業からの撤退も辞さない」という
異例の決意を表明するに至りました。

グーグルのドラモンド最高法務責任者（CLO）は、
「表現の自由をめぐる、世界的議論に発展させたい」と発言し、
体制批判の広がりを恐れる中国政府によって
実質的に中国市場への参入を阻まれている
会員制交流サイト（SNS）や、
事業縮小を余儀なくされた大手ネット企業など、
多国籍のネット業界の会社を巻き込む形で、
国際世論を喚起しようとしています。

これに対し、中国共産党宣伝部の幹部は、
ネット検閲を強化していることについて
「党や国の存亡が懸かっている」と強調し、
「グーグルが中国で事業を続けたいなら、
当局の方針に従っている「百度」を見習うべきだ」
としています。

グーグルの2008年の世界売上高は
218億ドル（１兆9,600億円）であり、
中国事業の比率は１％程度でしかありません。
しかし、インターネット人口が世界最大の４億人近くまで達し、
今後も急成長が見込まれる中国市場を手放すことは、
同社にとってもかなりのリスクであり、
あるアナリストによれば、
グーグルが中国市場から撤退することによる機会損失は
「年間数十億ドル（数千億円）規模」になると見られています。

世界最大手のインターネット企業とはいえ、
民間企業であるグーグルが１社で
中国政府に戦いを挑むのはあまりにも無謀であり、
背後にはアメリカ政府がいると考えるのが自然です。

私個人的には、
今回の件の原因となった中国政府の情報統制は、
ほんの表面上の理由に過ぎないと思っています。
中国政府が情報統制を緩和すれば、
宣伝部の幹部が言うように
中国が国家存亡の危機に陥るリスクが高くなることは、
アメリカ政府も十分に承知しているはずです。

そんな状況下で、あえて今回、アメリカ政府が
グーグルに中国政府に対する反旗を翻させたのは、
世界に「チャイナフリー包囲網」を形成する動きを見せて、
中国を牽制する狙いがあるのではないかと思います。

スイスの金融大手・クレディ・スイスの調査によれば、
中国の消費市場は2009年は１兆7200億ドル（155兆円）でしたが、
2020年には15兆9400億ドル（1435兆円）に拡大し、
世界に占める割合も5.2％から23.1％に上昇して
世界最大になるのだそうです。

こんな「地球上に残された最大且つ最後の巨大マーケット」を
中国政府が無条件で外国に開放するとは思えません。
必ず、巨大マーケットをエサに外交交渉を進め、
中国政府の言うことを聞いてくれた国にだけ市場参入を許す、
という手を使ってくることは容易に想像できます。

今回のグーグルの中国市場撤退示唆は、
アメリカ政府が中国マーケットに頼らない
「チャイナフリー包囲網」を
世界的に形成する動きを見せることによって、
「巨大マーケットをエサにした外交交渉をしても、
誰もあなたの言うことを聞かないようにできるんだよ！」
という警告を中国政府に発しているのではないか、
と私は思いました。