第975回
「家電を農村へ」制度

世界的な金融危機の影響で
景気の減速が顕在化しつつある中国。

中国政府は景気の減速による国内情勢の不安定化を防ぐため、
財政面、金融面、税制面で様々な対策を打ち出していますが、
その中でも非常にユニークなのが
「農村家電普及（のんつんじゃーでぃえんぷーじー）」、
日本語で言えば「家電を農村へ」制度の全国への展開です。

「家電を農村へ」制度は、
元々は家電を農村に普及させるために
2007年12月に山東省、河南省、四川省、青島市の
４省市で試験的に始められた制度です。

対象となる家電は、
カラーテレビ、携帯電話、冷蔵庫、洗濯機の４つで、
農村の人たちがこれらの製品を買うと
販売額の13％が政府から補助されます。
対象製品は予め入札で決まっており、
カラーテレビは2000元（26000円）、
携帯電話は1000元（13000円）、
冷蔵庫は2500元（32500円）、
洗濯機は2000元（26000円）を
超えない製品に設定されています。

1950年代後半、日本では
白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機が
家電製品の「三種の神器」として喧伝されましたが、
今の中国の農村では、
カラーテレビ、携帯電話、冷蔵庫、洗濯機が
三種ならぬ「四種の神器」なんですね。

中国政府は今回この制度を
景気下支えのための消費拡大策の１つに加え、
今年2月1日からは対象を全国に広げます。

この制度が全国的に行われれば、
今後４年間で農村での家電販売額は
年平均1500億元（２兆円）を超え、
農村の小売総額の伸び率を
2.5％引き上げることが見込まれるのだそうです。
また、輸出不振で過剰生産となっている
中国製家電の在庫を消化するのにも
一役買うことになるのだそうです。

元々の中国政府の計画では、
農村の主要家電普及率を20年近くかけて
都市の2000年の水準まで引き上げる予定でしたが、
今回の全国展開でこの計画も
10年前倒しして達成できる見込みです。

農村の生活も近代化され、景気の下支えにもなる。
転んでもタダでは起きない中国政府らしい、
一石二鳥のすばらしい政策であると私は思います。