第961回
中国政府の第２次景気刺激策

世界銀行の予測によれば
中国の経済成長率は2008年が9.4％、
2009年は7.5％まで落ち込むとのことです。
この経済成長率の減速は、世界的な金融危機の影響が
中国にも及んでいるためとのことですが、
世界銀行はこの7.5％という数字に対して
「中国政府の財政出動が積極的に作用し、
2009年も安定した成長を保つ」という評価を下しています。

国際通貨基金（IMF）は中国の経済成長率について、
2008年は9.7％、2009年は8.5％と
比較的高めの予測しています。

また、経済協力開発機構（OECD）は2008年は9.5％、
2009年は8.0％まで落ち込みますが、
2010年は9.2％まで回復すると予測しています。
但し、この予測には先日発表された
４兆元（57兆円）の景気刺激策の効果は反映されていない、
とのことです。
OECDはこの４兆元の景気刺激策に対して
「効果が期待できる」と評価し、
更に中国の財政は景気刺激策を行った後でもまだ健全で、
所得税減税など追加の景気刺激策を打ち出す
余力を残している、としています。

上記国際３機関の中国の経済成長率予測の数字には
若干の幅はありますが、どの機関も
「中国経済がクラッシュする可能性は小さく、
来年は若干経済成長率が落ち込むものの
ソフトランディングは可能である」
という楽観的な見通しを示しています。

これに対し、当の中国政府の危機意識は非常に強く、
早くも第２次景気刺激策の投入を検討しているようです。

中国国家発展改革委員会の発表によれば、
現在起草が進められている第2次景気刺激策は、
１）来年の賃金引上げの細則を年末までに公表すること、
２）資本市場に3000-4000億元（4.3-5.7兆円）を注入すること、
３）低所得者向け補助金の長期保障制度を作ること、
４）住宅補助を引き上げること、
５）都市労働者の基本医療保険を整備するとともに、
新型農村医療保険加入率を９割以上にして、
国民の医療費負担を軽減することなどだそうです。

第１次景気刺激策が財政出動による公共投資で
景気の下支えをするような内容だったのに対し、
第２弾は国民の生活を守り、
国民が安心して消費ができるような環境を
整えることに力が注がれています。
当面の生活に対する不安がなくなれば、
国民はいざという時のために貯めこんだおカネを
消費に回してくれるであろう、ということです。

中国政府が今回の危機を得意の
「没問題！（めいうぇんてぃ、問題ない）」で片付けず、
非常に強い危機意識を持って取り組んでいることも、
国際機関が中国経済の先行きを楽観視する
一つの大きな要因になっているのではないか、
と私は思います。