第928回
中国でも財政出動か？

中国政府が６兆円規模の景気刺激策を打ち出すのではないか、
といううわさが流れてから早や１ヶ月。
今のところ中国政府は何の動きも見せていません。

今年１-６月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は7.9％。
依然として高い水準が続いています。
昨年後半までは
このインフレを抑制するために金融引き締めを行い、
景気の過熱を抑えているだけでよかったのですが、
今年に入ってからは景気の減速傾向が顕著になってきて、
昨年11.9％を記録した国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、
今年１-６月には10.4％まで落ち込みました。

このインフレの中で景気が減速するという、
いわゆるスタグフレーションの状態を回避するため、
中国政府は今年７月に「インフレ抑制政策」は堅持しつつも、
マクロ経済政策を「景気過熱防止」から
「安定成長」に軌道修正しました。

そして、おりからの人民元高に加え、
資金調達コスト高、原材料高、人件費高の
トリプルパンチに苦しむ繊維輸出会社をターゲットに、
８月から輸出増値税還付率の引き上げ、
融資限度枠の拡大などの具体策を打ち出しましたが、
企業側のコスト上昇や資金繰りの悪化は
そんなものではとてもカバーできず、
もっと大規模な経済対策が待望されています。

中国紙の報道によれば中国政府が計画している景気刺激策は、
1500億元（２兆4000億円）の減税と
2200億元（３兆5000億円）の財政支出。
２つ合わせた3700億元（約６兆円）は、
中国の2007年のＧＤＰの約1.4％に当たるのだそうです。

減税の対象は主に中小企業と輸出企業。
財政支出は主に社会サービスや教育、科学、農業分野に配分され、
大規模なインフラ事業への配分は10％以下となるようです。

日本でも財政出動による
景気刺激策を主張する人が自民党の総裁となり、
今日から始まる臨時国会で
総理大臣になることが予定されていますが、
財政出動には必ず「原資はどうするのか？」
という質問が付いて回ります。

では、中国政府はこの６兆円もの景気刺激策の原資を
どこから調達するのか。
中国紙によれば「今年上半期の財政収入が
予算目標を33.3％も超えたのでそこから出す」
のだそうです。

何だか日本と違って国家財政に余裕があるようで、
いいですなぁ。