第927回
海外に農場を買って食料自給率を上げよう！

鎖国的と言えば日本の食料行政も
発想が非常に鎖国的だと思います。

1965年には73％だった日本の食料自給率は
2007年には40％まで落ち込んでいます。
このため、日本では食料自給率を上げるため
補助金や優遇税制で農業を振興していこうとしています。

しかし、農業はいくら生産性を向上させようとしても
限度があります。
今後、少子高齢化社会を迎えるに当たっては、
働き手となる日本国民にはもっと付加価値の高い仕事をして、
大量の高齢者を養ってもらわなければなりません。

将来、世界中の国を敵に回して一戦交えるつもりなら、
日本国内の食料自給率を高めておかなければなりませんが、
そのつもりがないのであれば
日本の農家に出している年間５兆円の補助金で
コストの安い世界各地の農業国に国策で農場を買い、
日本国の食料を確保すべきなのではないかと私は思います。

私がこうした発想に至ったのは、
中国政府の資源政策を間近に見ているためです。

中国政府は現在、傘下の製鉄会社や資源貿易会社を通じて、
世界中で中国には足りない資源の権益取得に走っています。
これは資源メジャーによる世界的な資源の寡占化が進む中で、
資源不足による経済の停滞により
中国国内が混乱に陥ることを防ぐためです。

資源は自国で不足しているものについては、
増やしようがありませんので、
海外の資源権益を買うことによって、
資源自給率を上げているのです。

一方の食料に関しては、
中国は自給率95％でほぼ自給ができており、
今後もこの割合を保つという政策を掲げていますので、
海外に農場を持つには至っていません。
しかし今後、中国の食料消費量が上がり
自給率が下がってくれば、
中国政府は必ず資源と同じ発想で自給率を上げ
カーギルやＡＤＭなど食料メジャーの
自国経済に対する影響力を低くするため、
海外の農場を買いに走るのではないかと思います。

働き手となる日本国民は
付加価値の高いモノやサービスを売って
成長する中国マーケットで稼ぐ。
日本政府はその稼いでもらったおカネで
コストの安い世界各地の農業国に農場を買い、
その「ニッポン農場」からの食料で
日本国内の高齢者を食わせていく。

荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、
少子高齢化社会を迎える日本を豊かな状態に保つためには、
鎖国的な自前主義の発想よりも
他国の力を借りたこの方法の方が
より効率的なのではないかと私は思います。