第343回
「中国起業元年」

2005年は私たち日本人にとって、
「中国起業元年」になるかもしれません。

「第298回　外資企業の最低資本金」、
「第299回　そんなあなたに朗報です！」
でお話しした通り、昨年の12月11日から、
中国で外資100%の卸、小売業の会社を
設立する際の最低資本金が
それぞれ50万元（750万円）、30万円（450万円）と
大幅に緩和されました。

これにより、外国人の個人が
中国で商売をやるに当たっての垣根が、
ぐーんと低くなりました。
日本人が中国で個人商店を開く、なんていう事も、
非現実的な話ではなくなってきています。

また、日本経済は一部の業界を除き、
まだまだ不景気から脱しきれておらず、
一方で中国経済の破竹の勢いが
日本でもよく報道される様になり、
「どうせ起業や就職をするなら、勢いのある中国で」
と考える人が増えている様です。

そのせいか、おかげさまで、
この「中国ビジネスのススメ」の読者の方も
どんどん増えていますし、
メールで中国での起業や就職についての
ご質問を頂く事も多くなってきました。
こうした事も2005年が
「中国起業元年」になる事を予感させます。

以前、日本では、「脱サラ」は、
ごく限られた変わり者がする事、
というイメージでした。
しかし、今では、
日本政府の起業支援サイト「ドリームゲート」や
リクルートの起業情報雑誌「アントレ」が
発行されたりして、
サラリーマンが起業について語る事が、
どんどん普通の事になりつつあります。

現状、こうした媒体は、
日本での起業を対象として情報を発信していますが、
今後、「中国での起業」という選択肢も、
普通に検討される様になっていくのではないでしょうか。