第245回
「世界の工場」から「世界の研究所」へ

深航空のブラジル人パイロットの給料は、
田舎の工場の単純労働者の約100倍です。
大きな付加価値を生み出す人には、
その付加価値に見合った給料を払う、
というのが、今の中国のスタイルです。

仕事が出来る人も出来ない人も給料一緒、
というのが前提の社会主義国家とは思えません。
そういった意味では、日本の「会社社会主義」の方が、
よっぽど毛沢東思想に近い様な気がします。

日本企業も自社の技術者を冷遇していると、
中国企業に高給で
ヘッドハンティングされてしまうかもれしません。
「高給でヘッドハンティング」は
アメリカ企業のお家芸でしたが、
中国が膨大な外貨準備を使って、
国家を挙げて世界の頭脳を買い漁る、
というのはあながち有り得ない話とは言えません。

何しろ、外貨をたくさん持っていると、
アメリカを初めとする諸外国が、
人民元を切り上げろだの何だのうるさいので、
中国としても早く使ってしまいたいのです。

しかし、やはり本筋は、
優秀な中国人研究者の育成です。

1978年、�ｹ小平氏が改革開放政策を推進する中で、
「科学技術是第一生産力
（科学技術は第一の生産力である）」と発言して以来、
中国は多くの留学生を海外に派遣しました。
しかし、彼らの多くは
海外の恵まれた研究環境、高い給料に惹かれ、
中国には戻らず、
そのまま海外に留まって働く道を選びました。

中国の科学技術の発展の為に派遣した優秀な人材が戻って来ず、
外国の発展の為に働き、
皮肉にも中国国内では、以前よりも更に優秀な人材が不足する、
という事態が起こってしまいました。

こうした優秀な人材の流出を憂慮した中国政府は、
国内の研究環境の整備を進め、
中国に帰って来る研究者を厚遇で迎える事にしました。
お陰で、北京の中関村や大連は、
世界のソフトウェア業界の中でも、
一目置かれる存在となりつつあります。

中国が「世界の工場」である、というのは、
今や誰の目にも明らかな事です。
しかし、中国が、
「外国企業が開発した製品を、安い労働力で組み立てるだけ」
という屈辱的な立場に
いつまでも甘んじているとは思えません。

有人宇宙飛行を実現させるだけの科学技術力を持った中国は、
今後、国家を挙げて、
あらゆる方面で科学技術の発展を推し進め、
「世界の研究所」と呼ばれる日まで、
科学技術立国への道をひた走るものと思われます。