第41回
大企業からは相手にされず、中小企業は相手に出来ず　

本当に商社のファンクションを必要としているのは、
大企業では無く中小企業かと思います。
しかし、商社はその高コスト体質のお陰で、
中小企業は相手にする事が出来ません。

一方、大物狙いで大企業にアプローチするのですが、
大企業は人材も資金も潤沢ですので、
自前で何でも出来る様になってきており、
商社の利用価値はどんどん下がっています。

昔の商社は、英語が話せる、海外に駐在員事務所がある、
というだけで、大きな価値がありましたが、
昨今、日本のメーカーの方々は
みんな英語を話せる様になってきていますし、
海外に独自の駐在員事務所を設ける会社も増えています。

中国も例外とは言えません。
中国でも多くの日本のメーカーが自社の工場や
駐在員事務所を作られています。
その駐在員の方々は、
商社の駐在員よりずっと流暢な中国語を話したり、
商社の駐在員よりずっと中国の事情に詳しかったりします。

こうして商社の従来型の口銭商売は、
大企業からは相手にされず、中小企業は相手に出来ず、
その結果、どんどん縮小する傾向にあります。

こうした状況を目の当たりにして、
「商社の中国駐在員事務所の機能を、
商社からスポッと抜き出して会社組織にし、低コストで運営すれば、
本当に中国ビジネスの足掛かりを欲しがっている中小企業の方々に、
商社並の良質なサービスを低料金で提供出来るのではないだろうか」
と考えたのがこの「中国駐在員事務所代行事業」です。

値段は連絡業務、調査業務などを2,500円/30分、
訪中時のアテンドを20,000円/日で設定しました。
継続的に業務があるお客様や、
本腰を入れて中国ビジネスを
展開しようと考えておられるお客様には、
月幾らの固定料金で、
本当に自社の駐在員事務所の様に使って頂いています。
それでも、自社で駐在員事務所を作る事を考えれば、
非常に安く中国ビジネスの展開を行う事が出来ます。