第705回
医師の優遇税制見直し？

医師と言えば、みなさん、お金持ち、
収入が多いと思う職業の１つでしょう。
その医師には、保険診療収入が5000万円以下の医師は、
実際の経費がかかっても、かからなくても、
経費率を57％から72％として、
経費を計算して申告できる特例措置があります。

この制度のメリットは、2つあり、
1つは、いちいち経費の領収書等をとっておく必要もないし、
それを記録する必要も無いことです。

もう１つは、実際にそんなに経費がかかっていなくても、
多く経費が計上できることです。

これは、1954年に導入されたということで、
そのころは、パソコンも普及しておらず、
決算処理にかなり手間ひまがかかるので、
医師１人でやっているような病院では、
治療に追われて決算などやっている暇がない
ということなどを考慮して設けられたのだと思います。

しかし、現在、85％の医師は、
実際の経費を計算していて、
前述の概算経費の方が得な場合のみ
概算経費を選択しているそうです。

要するに、決算処理に手間ひまはかけることができるけれども
得だから、概算経費の方を選択している
という医師がほとんどということなのです。

そうなると、当初の
医師に決算に労力をかけず、
治療に専念してもらおうという目的は、
不要ということになります。
そこで、会計検査院は、財務省に見直しを求めたようです。

時代が変われば、
当初の目的の有効性がなくなるということは良くあります。
国の財政が厳しい状況では、
比較的収入に恵まれている医師に、
決算処理の負担を求めても良いのではないかと思います。

ただ、１５％の医師は、
実際の経費を計算していないようなので、
その方たちは、治療が忙しくて、
経費など計算している暇もないのかもしれません。
例えば、医師が１人しかいない地域などで開業している人は、
治療で忙しくて、
経費などの処理をしている暇はないかもしれません。

しかし、通常は、事業を行っていれば、
自分の事業の収支がプラスかマイナスかは、
計算しない人はいないと思いますからね。
見直しは、仕方ないと思います。

弁護士は、医師に比べると政治力が弱いせいか、
このような優遇制度はありません。