第695回
弁護士の子供が有利に

司法試験を合格するには、
法科大学院に行かなければならず、
コストがかかること、その割には、
合格率は約23％であり、しかも、合格しても就職先がなく、
弁護士会費の負担を避けるために
弁護士登録をしない者も出て来ていることなど、
弁護士を目指している人には、
夢も希望もないような話をしばしばさせていただいています。

そんな状況において、
弁護士を目指すのに有利な状況にある人がいます。
それは、弁護士の子供です。

現在親である弁護士は、他の職業の方に比べると、
経済的には恵まれていることが多いです。

ということは、弁護士になるために、
コストがかかることは障害になりません。

むしろ、コストがかかった方が、
コストの負担を嫌う優秀な人が司法試験を避ける可能性があり、
より有利になります。
合格率が約23％と低いことから、弁護士の子供でも、
誰でも弁護士になれるわけではありません。

しかし、以前は、親の弁護士が、
自分の子どもに跡を継がせようと
子供を弁護士にしようと思っても、
司法試験の合格率は２％から３％だったので、
弁護士の子供でも優秀でないとなかなか合格ができませんでした。

合格率がかけるコストに比べると低いかもしれませんが、
以前の合格率と比べれば大分合格しやすくなっています。
しかも、現在、司法試験に合格して弁護士になっても
就職先がないという状況です。

弁護士の子供であれば、万一、就職先が見つからなければ、
親の所で働けばよいわけです。
そして、将来的には親の顧客を
そのまま引き継ぐことができますから、
将来の生活については、
他の合格者よりリスクは少なくなります。
　
以上のことから、司法試験の改革は、
より多様な人材を弁護士にする
ということ目標としていたと思いますが、
結果は、弁護士の世襲を
増やす結果になったのではないでしょうか。

僕は、そのような数字を検証できませんので、
実際はどうなったのかわかりません。
日本弁護士連合会や法務省は、
司法試験改革の結果、多様な人材が
弁護士になったのか調査して発表してもらいたいと思います。