第613回
加盟すれば月の売上200万円

前回、「携帯電話サイトを開設すれば仕事を紹介する」
という新たな内職商法の話をしましたが、
たまたま、同時期に、産経新聞で、
フランチャイズトラブル増加という記事を見つけて、
読んでみると、内職商法と共通点があったので、
取り上げることとしました。

フランチャイズ制度は、みなさんご存知のとおり、
特定の分野で本部が開発したサービスや
ノウハウを加盟金やロイヤリティという名目で、
加盟店に売ることにより、（加盟店は買うことにより）
加盟店は経験がなくても、
その分野で事業が行えるという仕組みです。

ビジネス上、本部は、自分の開発したノウハウを売ることにより、
事業拡大や利益を図ることができるし、
加盟店は、経験やノウハウをお金で買うことで
営業をすることができるので、
うまく行けばとても合理的な仕組みです。

しかし、新聞記事になっているくらい
トラブルは増えているようです。

原因の１つは、
本部が合理的根拠もないのに
売上見通しを甘く説明する。
あるいは、本部が大した商品、
ノウハウを持っていないことが多いです。

もう１つは、加盟店になる側の
事業を営むことに対する現実の厳しさの認識が欠如していること、
あるいは、本部のいい加減な説明を
簡単に信じてしまうということです。

この本部のいい加減な説明を簡単に信じてしまうということは、
信じた方は悪くありません。

しかし、本部が悪徳なところほど、
相手にお金がなかったり、
「言った」「言わない」の問題は、
「言っていない」と自分に不利なことは認めなかったりと、
払ったお金を回収することは難しいです。

また、過去の判例上、
店舗開設費用などを全額賠償することを
裁判所が認めてくれるとも限りません。

これらのことから、相手の説明を簡単に信じて、
簡単にお金を出してしまうことは危険なので気をつけましょう。

これは、前回の内職商法の問題も同じようなことです。
また、不景気で仕事がないことが原因となっていることも
内職商法と似ているので、
フランチャイズという別の問題ですが、
続けて取り上げてみました。

以前も言ったかもしれませんが、
気になるフランチャイズがあったら、
そこでバイトをしてみたらよいと思います。
そしたら、きちんとした本部なのかどうか、
利益が上がるのかどうかもわかります。

その上で、その店舗と自分が店舗を出そうとしている地域は、
商圏人口や競合店がどうなのか確認する必要があります。