|
第550回
建設業界から暴力団排除
新聞報道によりますと、
大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業団体連合会は、
下請業者が暴力団や総会屋といった
反社会的勢力と関係していた場合には、
契約を解除できるとする
いわゆる「暴力団排除条項」を
請負契約に入れることにしたそうです。
これにより、事前に、
反社会勢力と関係があるとわかっている相手とは、
契約を締結しないし、
契約締結後にわかった場合には、
この規定に基づき契約を解除できることになります。
建設会社や廃棄物処理業者には、
結構、反社会勢力と関係のある会社があると言われています。
建設業は、既にある建物を解体し、
新たな建物を建築する際に、
音や振動、ほこりを出すし、
道路も大型ダンプや建設機械などで利用し、
業務を行うことで
必然的に近隣住民等に迷惑をかける業種です。
しかも、建物の建設自体、
周辺住民の反対に合うことも少なくありません。
このように近隣住民等と
トラブルになる可能性を含む業界の性質上、
反社会勢力が付け込んで来やすいという事情があります。
「円滑に工事を進めたかったら、
この業者を下請として利用して欲しい」ということです。
この契約内容の実現については、
警察が協力するとしているようです。
実際には、建設業界、
特に元請のゼネコンが
どれだけ覚悟を持ってやるかということになりますが、
どうなるでしょうか。 |
