第342回
借地権売買で一家心中

みなさんニュースでご存知だとは思いますが、
先日、一家心中があり、
その際、父親が子供の手を斧で切り落とす（子供は生存）
という痛ましい事件がありました。

その中で、借地権売買には、
地主の承諾が必要なのにそれを知らずに売買してしまって、
後から地主の承諾が得られず、
トラブルになったことが原因かもしれない
という報道がありました。

土地を借りて建物を建てている場合、
借地権を持っているということになります。
以前ご説明しましたが、
借地権は、土地を借りているだけのように思えるのですが、
一種の財産権として、
土地の50％から70％くらいの値段で売却することができます。

しかし、自由に売却することができるかというと、
基本的には、貸主である地主の承諾が必要となります。

地主は、借地権の譲渡を承諾しないことが多いので、
トラブルになりがちです。

ただし、地主が承諾しないときには、
裁判所に地主の承諾を得るための裁判を起こすことができます。

一般的に、裁判所は、
借地権の買主に資力がない、
あるいはよほど問題のある人物でなければ、
借地権価格の10％の承諾料を支払うことと引き換えに、
地主に承諾するよう決定を出します。

だったら、問題がないように思われますが、
この裁判所に地主の承諾を求める裁判には、
承諾料の算定のために、半年くらいかかります。

だから、借地権の売買の契約で、
地主の承諾を取る期限を半年以上先にしてもらうか、
一定期間に地主の承諾が取れない場合には、
違約金を支払うなどのペナルティなしで、
解約できるような条項を入れておく必要があります。

普通の人は、
借地権が財産として売却できることも知りませんし、
その売却する際の注意点もわかりません。
だから、借地権の売却を巡っては、
不動産業者とトラブルになるケースも少なくありません。
借地権の売買については契約を結ぶ前に、
弁護士に相談することをお勧めします。