第297回
会社を辞めたのに弁護士になれない

報道によれば、大学で、法律を学ばなかった人
（未履修者と言われています）の司法試験合格率は、
約32％だったそうです。

それで、新司法試験は多様な人材を弁護士、
裁判官、検察官にしようとすることが目的なのに、
達成できていないなどと批判されているようです。
しかし、大学で法律を学んだ人でも、
約46％の合格率ということですから、
仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。

司法試験は、新しくしたとしても試験には変わりありません。
大学で２年から４年多く学んで、
深く法律問題について、考えたことが多い方が、
合格する率も高くて当然のような気がしますが、
違うのでしょうか。

合格率が同じか、
未履修者の方が上だとしたら、
法学部出身者は、
大学で何も勉強をしていないのと同じこととなります。
それはそれで、困ったことだと思います。
どうしても、合格率を平等にしたいのであれば、
試験科目に、社会人経験者が有利となるような、
法律以外のビジネススキルを問うような科目を作る
ということをするしかないのではないでしょうか。

また、当初言われていた受験者の７割合格というのも、
約40％となったようです。
もちろん、受験者が当初の見込みより多くなったためです。
どんなレベルの受験生でも７割は合格させるとしたら、
あまり試験をする意味がなくなってしまいます。

ただ、あまり合格率が低いと
法科大学院の授業料と通学期間の生活費
（会社をやめる場合はそのときもらっていた給与）
というコストを支払ってまで、
受験する人がいなくなってしまうおそれがあります。
特に、今は、司法試験に受かっても、
就職先が見つからないという人も出て来ています。
こうなってくると、
僕が前から懸念しているとおり、
試験のための費用も負担できて、
就職先も確保できる
法曹関係者の２世の割合が多くなってくるのではないでしょうか。

そういう意味では、
お金持ちの子弟も有利だと思います。
多用な人材を育成するためのロースクール導入が世襲を招いたら、
何のための改革かわかりませんね。