第199回
建替に反対の人のマンションは買取り

多数のマンション所有者が、
全員一致で建替え決議に
賛成すればよいのですが、
自分は建替えなくてもよい、
建替え後の自分のマンションが狭くなる、
ディベロッパーの取り分が
多すぎるなどの理由から、
建替えの計画に反対する人もいます。

この人たちは、
どうなるのでしょうか？
まず、一度反対したとしても、
建替え決議がなされた以上は
一緒に建替え計画に参加するということも可能です。
そこで、マンションの建替え決議をして、
可決された後に、
反対した人に対して、
建替えに参加するか
再度確認する手続をすることとなります。

ここでも、
反対者が建替えに
参加しない場合には、反対者に対し、
反対者のマンションを
売り渡すよう請求することができます。
この反対者から買い取る価格は、
老朽化したマンションの
現在価格ではなく、
建替えられた新築マンションの価格から
建替えにかかった費用を
引いた額と言われています。
あるいは、土地の更地価格から
マンションを解体して
更地にした費用を引いた額と言われています。

建替えに反対する人は、
マンションを売って
お金をもらった方が得か、
建替えて、そのままそこに
住み続けた方が得かを判断して、
建替えに参加するかどうかを
決めることとなります。

もし、建替えに賛成した方が、
反対者にマンションの売渡を
請求しなかったらどうなるかというと、
マンションの建替えはできなくなります。
通常は、マンションの建替えは、
マンションディベロッパーと
協力して行うので、
マンションのディベロッパーに
反対者のマンションを
買い取ってもらうこととなると思います。

しかし、反対者のマンションを
買い取る費用のことを
考えておかないと、
せっかく建替え決議をしたのに、
建替えができない
ということにもなってしまいますので、
注意が必要です。