第37回
事業に出資をするときには

前回、株式として事業に出資する場合に
どうなるかという説明をしました。

ただ、株式については、
商法という法律で内容が決まっており、
特に会社の借金などの負債を
株主は負わなくてよいこととなっているので、
大きなトラブルにはなりにくい面はあります。
出資した人は、出資した分だけ損をした
ということで終わりです。

しかし、株式でなく、
知人の事業にお金を出資したという場合には、
どういう権利があるのか、
権利だけでなく義務もあるのか
という問題が発生します。

出資というと、通常、利益が出たら、
出資金に応じて利益を分配し、
利益が出なければ、
そのままということになります。
事業をやめるときに、残った財産があれば、
出資金に応じて分けるということになるでしょう。

もちろん、出資の場合、
事業をやめる前に
出資持分を返してもらうということはできません。
これらは、株式と同様と考えられます。

しかし、共同で出資をして事業を営む場合、
事業をどのように行なっていくのか、
事業を続けるのか、やめるのか、
利益はどれくらい分配するのかなど
誰が事業についての決定権があるのかについて、
決まった答えはありません。

株式以外で出資する場合には、
これらをきちんと契約書で定める必要があります。

もっと問題なのは、事業で赤字が出た場合
出資者全員が赤字について
責任を負わなければならないのか、
事業での借り入れについて
全員が返済義務を負うのかという点です。

この点についても、事前に決めておかないと、
後で赤字や借金は出資者全員の負担かどうかで
トラブルになる可能性があります。

最初に株式と同様と考えられる利益の分配についても
事前によく決めておかないと、
利益が出たら出たで、また揉める可能性があります。

出資（投資）をする場合、
お金を出す前に、どういう権利があって、
どういうリスクを負うのか
文書で確認しておいた方がよいと思います。