第229回
こんな業種は短期の時効に気をつけましょう。

昨日、小売業、卸売業の代金債権は、
２年で時効にかかってしまうという説明をしました。

その他については、
物を作って製品を売る製造業の代金債権、
農業など生産者の代金債権、
学校や塾などの教育に関する授業料などの代金債権が
２年の時効にかかります（民法173条）。

２年でも、短いのに
１年の時効にかかる債権もあります（民法174条）。
運送業の運送料は、１年で時効にかかってしまいます。
旅館やホテル業の代金債権、
飲食店の代金債権も１年の時効にかかります。

旅館やホテル、飲食店は、
取引相手が個人の場合
その場で代金を清算することが多いので
あまり時効の心配はありません。

しかし、相手が会社など大口の顧客の場合は、
後から請求書を出して
支払ってもらっていることも多いでしょうから、
時効に注意する必要があります。

みなさん、クラブやスナックその他飲み屋のツケは
１年で支払わなくてもよいなどと
聞いたことがあると思います。
読者から、飲み屋のツケの時効は？
という質問もありました。
これは、クラブやスナックのツケが飲食店の代金債権だから、
１年で時効にかかってしまうということによります。

しかし、クラブやスナックのツケを
１年で時効だからと言って、
時効を主張して支払わないとしたら、
もうそのお店には行けないでしょうし、
お店の女性にももてないと思いますがいかがでしょうか？

ちなみに、弁護士への支払いは、
２年で時効にかかります（民法172条）。