第221回
名前は変わっても実態が同じ場合にも
請求することができる場合があります。

昨日、Ａ社に対し、売掛金を持っていたので、
取立てに行ったところ、
「ここはＢ社が経営をしているので、Ａ社とは関係がない」
と言われても、
Ａ社とＢ社の名前が同じかほぼ同じ場合、
会社名が違っても、店舗の名前が同じ場合には、
Ａ社の債権者に対する支払義務を
Ｂ社が引き継ぐ場合があるというお話をしました。
これを、「商号続用による営業譲受人の責任」
（商法26条）と言うのでしたね。

今回は、同じようなケースで、
Ａ社とＢ社は、名前こそ違うけれども、
従業員も役員もほとんど変わらないような場合には、
Ａ社の債権者は、Ｂ社に対し、
売掛金を請求することができるという話です。
これを、「法人格否認の法理」と言います。
名前はちょっと難しそうですが、
内容はそんなに難しくはありません。

売掛金の請求を免れようとして、
別会社を作ったとしても、
中身が同じであれば、
請求は免れられないということです。

Ａ社の債権者がＢ社に請求できないのは、
Ａ社とＢ社は別会社だからですが、
このことを法律上、別法人と言います。
この別な法人格を否定して、
同じものとして扱うというのが
「法人格否認の法理」というわけです。

Ａ社とＢ社で
(1)実質的に新会社の設立資金を出している人
(2)会社の運営について決定権を持っている人
(3)商号、本店の所在地、営業目的、代表取締役、取締役、
営業場所、什器備品、得意先、仕入先、従業員など、
営業の形態や内容がほとんど同じで、
莫大な負債を負ったＡ社が休眠状態で、
新会社であるＢ社のみ営業を続けているというような場合は、
「法人格否認の法理」が認められます。