第220回
営業を引き継いだ人に請求できる場合があります。

Ａ社に対し、売掛金を持っていたので、
取立てに行ったところ、
「ここはＢ社が経営をしているので、Ａ社とは関係がない」
こんなことを言われたことがありませんか？

もちろん、Ａ社とＢ社が、
全く関連のない会社であれば、
Ａ社の債権者は、Ｂ社に対し
売掛金の請求をすることはできないのが原則です。
しかし、Ａ社とＢ社の名前が同じかほぼ同じ場合、
会社名が違っても、店舗の名前が同じ場合には、
Ａ社の債権者に対する支払義務を
Ｂ社が引き継ぐ場合があるのです。
法律上、「商号続用による営業譲受人の責任」
（商法26条）と呼ばれています。

一般の会社でも、
前にやっていた会社の顧客を引き継ぐために
他の会社が営業を引き継いだ場合に
同じ名前で営業を続けることもありますが、
今よく見られるのはゴルフ場です。

ゴルフ場は、会員からの預託金を集めて
ゴルフ場を造っているのですが、
10年から15年経過すると
預託金を返還することにしています。
ところが、ゴルフ場自体は会員に
預託金を返還できるほど儲かりませんから、
預託金を返せません。
儲からないことが理由か、
会員からの強制執行を避けるためか、
他の会社に営業を
譲渡してしまったりしているケースが多いです。

でも、せっかく知れ渡った
ゴルフ場名を変えることは営業上損なので
ゴルフ場名をそのまま利用することも少なくありません。
そういう場合には、新しい経営会社に対し、
「商号続用による営業譲受人の責任」により
請求することができるのです。
もちろん、ゴルフ場以外でも、
使えるケースはあると思います。