第177回
ある分野に詳しい弁護士に依頼したい場合は
研究会や委員会の所属も参考になります。

金曜日は「弁護士の話」です。
ある分野に詳しい弁護士の依頼の仕方の話をしています。
前回、弁護士の出している著作について
一つの目安になると説明しました。
今日は、弁護士の所属している研究会や
委員会について説明しようと思います。

どの弁護士会でも、
一般市民や企業の法律問題を解決するために、
事件解決の受け皿となる、
あるいは他の弁護士に対し研究結果を教える
委員会や研究会を作っています。

僕の所属する第一東京弁護士会のホームページ
の委員会研究会の一覧を見ていただければわかるとおり、
「民事介入暴力対策委員会」「環境保全対策委員会」
「消費者問題対策委員会」「少年法委員会」
「刑事弁護委員会」などがあります。
その他にも委員会や研究会があります。

抱えている問題が「民事介入暴力」の問題であれば、
弁護士会に電話して、
「民事介入暴力対策委員会」に所属する弁護士に
相談したいので、紹介して欲しいと言えば、
大抵は紹介してくれるのではないかと思います。

他の問題でも、知り合いの弁護士がいなくて、
その分野に詳しい弁護士に相談したいという場合には
同様にすればいいんじゃないかと思います。
インターネットで、検索して、
その弁護士の略歴の中に委員会や研究会の所属があるか
見てみるのも１つの方法です。

ちなみに、僕の略歴は
僕のホームページの弁護士紹介に書かれているとおりです。
僕は「民事介入暴力」に「倒産」に「スポーツ」
「アウトソーシング」については、関心があり、
研究したり、実際事件処理もしていた、
あるいは現在もしているということです。

この委員会や研究会の所属も、著作と同じで、
１つの目安に過ぎず、絶対的なものではありません。
委員会や研究会に所属しているからと言って、
専門と言えるほど詳しくない弁護士もいるかもしれないし、
所属していなくても詳しいという場合もあります。