|
第70回
実は中小企業向けの公的資金はたくさんあります。
「銀行は貸してくれない。」とよく聞きます。
実際に貸してくれないのでしょう。
銀行が貸してくれないならば、
（いや、本当は銀行が貸してくれるときこそ）
公的資金の借入を検討してみてください。
詳しくは、中小企業庁のホームページや
みなさんが所属する地方自治体のホームページをご覧ください。
中小企業庁のＨＰのアドレス
http://www.chusho.meti.go.jp/chu_top.html
私の事務所のある港区のＨＰのアドレス
http://navi.city.minato.tokyo.jp/lifeevent/PNClass2Servlet
中小企業庁のホームページの「金融」という欄を
クリックしてもらうと
中小企業向けの融資についてたくさん紹介してあります。
全部を取り上げることはできませんので、
一部紹介します。
これから事業を始められる方
あるいは始めたばかりの方については、
「新創業融資制度」があります。
これは、「これから人を雇って、新規開業をする人には
無担保無保証で５５０万円まで貸しましょう」という制度です。
開業資金の２分の１以上を
自己資金で用意している必要はありますが、
銀行からお金を借りて開業することを考えたら、
とても有利な条件です。ちなみに現在の利率は年2.6％です。
事業計画を提出する必要がありますが、
どのような事業で、どのような収支の見込みで、
どのように返済していくかについては、
お金を借りるのならどこから借りる場合でも必要になります。
私が事務所を置く港区でも、「創業支援」で、
自己資金の範囲内ですが「１０００万円」まで貸してくれます。
この場合、利息の一部を港区が負担してくれて、
本人負担の利息は年0.6％
（但し信用保証協会の保証料が必要です）です。
開業資金でなくても、「中小企業経営支援資金」
「中小企業円滑化資金」「金融環境変化対応資金」など
貸し渋り対策で銀行から借入ができない事業者へ
お金を貸してくれる制度があります。
経営革新やＩＴ投資をするための費用を
貸してくれる制度もあります。
お金を貸してくれるところがあれば、
事業で儲けることができるのにという方、
銀行ではなく、国や地方自治体の公的資金の利用を
検討してみたらいかがでしょうか？
ちなみに、これらは借入ですので、
返済が必要だということをお忘れなく。
返済不要な公的資金（補助金）については、また明日。
|
