|
第53回
会社を再建するには会社に利益が出ていることが必要です。
会社の再建で、重要なのは
弁護士費用を用意する（笑）ではなく、
会社の営業で利益が出るということです。
会社を設立して、税務申告する際に
決算書を添付しなければならないので、
普通の会社は決算書を作成しています。
ずっと以前に説明したとおり、
決算書には、貸借対照表と損益計算書があります。
会社の資産や借金などのプラスとマイナスの財産状況が
書いてあるのが貸借対照表で、
会社の収入と経費について書いてあるのが損益計算書です。
会社を再建するというのですから、
損益計算書の収入と経費を比較して利益が出ている、
即ち収入の方が多くないといけないのです。
みなさん、そんなことは当たり前と思うと思います。
でも、実際の経営では、社長は営業や現場などで忙しく、
収入は変動するし、足りなければ借入をしたり、
支払いを待ってもらったりしているので、
改めて冷静に検討しないと月々の収入で
月々の経費を払えているのかわからないケースが多いのです。
もし、月々の収入で経費がまかなえないのであれば、
経費を縮小して収入を維持できるのか、
即ち利益を出せるのかを検討するのです。
現在、月々が赤字でもリストラにより
利益が出る見込みがあれば会社の再建が可能なわけです。
ときどき、赤字でも会社をやっていれば食べていけるので
会社はつぶせないという経営者がいます。
しかし、よく考えてください。
赤字なのに経営者に給料が払えているということは、
その分本来支払うべき仕入代金などを支払っていないか、
どこからかお金を借りて持ってきたはずです。
要するに、他人の犠牲によって生活が成り立っているわけです。
創業当時軌道に乗るまで赤字なのは仕方がないとしても、
ずーっと赤字が続いているという場合には、
やればやるほどマイナスが増えるのですから
何もしない方がよいということになってしまいます。
会社は、利益が出ないとやっても意味はないし、
会社の再建はできないのです。
■今週の宿題■
破産したら戸籍に載る
破産したら会社をクビになる
破産したら永久に取締役になれない
今週は３つです。
○でしょうか？ ×でしょうか？
お答えをお待ちしております。
|
