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第10回
契約書を交わさないと思わぬことになります。
契約書を交わさないとどうなるか、
お金を貸した場合でご説明しましょう。
ＡさんがＢさんに、9月11日に、100万円を、1年後に利息を１０％付けて、
返してもらうという約束で、お金を貸しました。
1年後、ＡさんはＢさんに、お金を返して欲しいと言いました。
Ｂさんが素直に、110万円を返してくれれば、何問題はありません。
ところが、ＡさんがＢさんにいくら請求しても返してもらえません。
こんなケースでどうするかというと、日本は法治国家ですから、
トラブルは裁判で解決しなければなりません。
裁判になった場合にＢさんの対応としては、次のことが考えられます。
（１）借りた覚えがない。お金も受け取っていない。
（２）お金は受け取ったけれど、これは借りたのではなくもらったんだ。
生活に困っていると話したらくれたんだ。
あるいは、事業のための出資金で、
事業が軌道に乗って利益が出るようになったら
配当を渡せばいいんだ。
（３）借りたけど、生活に余裕が出たら返せばよいと言われた。
（４）借りたけど、利息の約束はなかった。
Ａさんとしては、（１）のように言われた場合、
お金を渡した証拠を出さなければ裁判で負けてしまいます。
要するにお金を返してもらえないということになってしまいます。
もしお金を渡したということを立証するのに
借用書（金銭消費貸借契約書）がなければ、
領収書や銀行での振込書などが証拠として必要になります。
（２）、（３）、（４）については、
状況証拠を積み上げて立証するほかありませんが、
なかなか言った言わないの話で決め手がありません。
言った言わないの話になってしまうと、
裁判は請求する側に立証責任がありますから、
請求する側に不利になるのです。
ＡさんはＢさんを信頼して100万円も貸したのに、
Ｂさんが単に悪い人で、
あるいはＢさんはもともとよい人であったけれど
何らかの事情があって、うそを言い出すと、
Ａさんの方が損することになってしまうのです。
だから、契約書を交わすことが必要なのです。
もし、このケースで、お金を貸すときに契約書を交わしていれば、
Ｂさんは、何かの事情があったとしても、
契約書があるのでうそはつけないことから、
正直に返せない事情を話して
2人の人間関係も壊れることはなかったとは思えませんか？
契約書を作成しないと思わぬことになることもあるのです。
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