第86回
旅行会社倒産のリスクを回避するには

ツアーにしろ、航空券にしろ、
旅行商品には「物」にはない特徴があります。
旅行という商品を購入する前、つまり出発前に代金をすべて
支払わなければなりません。
満足できるかどうか分からないうちに購入するわけです。
それでも、最近はパンフレットやガイドブック、雑誌などで、
事前の情報収集が十分にでき、
どういう旅行であるかを把握できるようになりました。
航空会社やホテルにしても、インターネットを通じて、
詳しいサービス内容を調べることもできます。

しかし、困るのは代金を払い終わった後に、
旅行会社が倒産してしまったときです。
90年代の後半から2000年にかけて、
旅行会社がいわば淘汰された時期があり、
かなりの件数の倒産がありました。
日本を出発する前に申込みをしていた旅行会社が潰れると、
飛行機に乗れないケースが出てきます。
具体的に言えば、ツアーや格安航空券など、
旅行会社を通じてしか購入できない旅行商品の場合、
航空会社への代金の支払いが終わっておらず、
そのため航空会社に搭乗を拒否されるケースが出てくる。
ツアーなら、旅行そのものが中止になってしまうことになる。

そうなると当然、代金の払い戻しを請求するわけですが、
全額補償されるかどうか、補償されるとすれば代金の何％なのか、
ケースにより様々です。
旅行会社が倒産した場合は、その旅行会社が所属する旅行業協会、
もしくは所轄の法務局から、消費者が旅行会社に支払った代金の
弁済がされる。また、その旅行会社がボンド保証金と呼ばれる
補償金制度に加入しているなら、そこからも補償金が出る。
ただし、倒産したときの負債総額が、この補償額を超えていると、
全額は戻って来ないことになる。
分かりやすく言えば、負債額が大きいほど、
消費者のリスクが大きくなるというわけです。

ですから、申込みする前にボンド制度に加入しているかを
調べることは、旅行会社選びの基準になりますね。
特に旅行業者には、いわゆる中小企業が多いですから、
要チェックという感じでしょうか。
クレジットカードで代金を支払えば被害を食い止められますが、
カードでの支払いを受け付けない旅行会社は意外に多い。
大手の旅行会社なら安心感はありますが、
中小が割安で魅力ある商品を出すこともあります。
やはり、自分で見極めて利用するのが賢いようです。