第1242回
ライブドア事件と「この国のかたち」

閑話休題。
東証の取引停止にまで波及したライブドア事件ですが、
デートレードに踊らされて、
大慌てした個人投資家もかなり多かったと思います。
しきりと、証券会社ご用達の
株式評論家やアナリストなどは、
日本経済のファンダメンタルズには問題はないから、
「個人投資家も短期的に慌てふためかないように」などと
テレビの番組で、したり顔で述べていましたが、
ほりえもん＝堀江貴文社長の言ではありませんが、
これほど「インターネット即＝金融」となった世の中では、
もっと抜本的な構造的問題を秘めていると思います。

ところが“構造改革大好き人間”の、
この国の首相はどうでしょうか？
「株式が好調になってきたというのに非常に残念。
　対応を急いでほしい」などと、
どこか他国の事件のような暢気な発言をしていました。
この事件が、なぜ「抜本的な構造的問題」かといいますと、
この国では、政財界の老体首脳も、
テレビでがなりたてている評論家やらキャスターも、
大半の人が、日常的に
「インターネットを活用していない」
いや、自ら「パソコンも叩けない」人が
多すぎるという「人的な構造問題」を秘めていると、
僕は思っているからです。

あの偽装建築設計事件しかり、
インターネット金融システム事件しかり、
ただ欧米の先進ＩＴ技術の「リターン」だけを
モノマネし、「リスク」を勉強しない――、
「一億総デジタル過熱」のツケが
きていることに気づくべきです。

ＨｉＱの読者のみなさんも、
株関係のインターネットサイトやブログを読めば、
インサイダー取引の噂や、
風説情報が乱れ飛んでいることは、
日常茶飯事の出来事として体感しているわけです。

知らないで、デジタル金融事件や
パソコン操作事件が起きて、
はじめて「ヘエ〜！」「けしからん」と大慌てしているのは、
いまやインターネット個人投資家より、
パソコンも触ったことのない、
政財界や証券取引所、さらに監督官庁の老体首脳と、
テレビや新聞の幹部たちなのではないでしょうか？
ただ、後だしジャンケンのように、またしても、
「法律と制度」で
がんじがらめに縛ろう・・・とするでしょうが、
こんな「デジタル日本の国のかたち」を見れば、
海外の投資家は、やがて退去して
この国からも手を引くでしょう。

秋に総裁選があるそうですが、
「この国のデジタルのかたち」が分かっている
政界首脳はいったいいるのでしょうか？
かつて、作家の司馬遼太郎さんが
「この国のかたち」というエッセイを書いて
話題を撒いたことがありましたが、
いまや、アナログな切り口とは別の
デジタル日本の「人的構造改革」が
問われているわけでしょう。

ちなみに、話は飛躍しますが、
近刊拙著「風水でいいことが起こる本」のＰ56〜、
「ライブドアと六本木地霊」の命運を占いましたが
まさにどんぴしゃりで的中しました。
別に「まぐれあたり」と思ってかまいませんが、
この風水予言の裏には、
古代インド、中国から連綿と流れている
「陰陽」のバランス原理があり、
いまのデジタル世界も支配されているということなのです。

それはともあれ、
このコラムでなんども書いておりますが、
なんでもかんでもただ「欧米のものまね」が正しい、
と西洋にかぶれまくっていると、
これからの国の運営も
個人生活の発展も思うように行かない――、
こう考えたらいいと、僕は思っているわけです。

ちなみに、ドジな東京市場に影響されて、
一時、ニューヨークもロンドンも株価が下がりました。
でも、ＨｉＱの読者のみなさんなら
ご存知のように、そうした騒ぎは「われ関せず」？
ＡＢ株統合の噂で、中国市場の上海や深センの株価が
急反発したのは皮肉な現象でしたね。