第4260回
増税前に先ず政治家は無給に

時代の動きを見る限り、
増税は早いか遅いかの違いはあっても、
いずれ避けられなくなります。
しかし、増税策を通過させる前に
やっておいた方がいいことがあります。
それは衆議院、参議院を問わず、
国の政治にたずさわる人は国から報酬などもらわず、
無給にすることです。

自分の生活費をもらわないとやって行けない人に
他人様のお世話などできるわけがありません。
自分のためにやることはやりつくして無料奉仕でも、
人のために盡すだけの余裕ができた人が
政治をやればいいのではないでしょうか。
私に言わせると、世界には大雑把に分けて
二種類しか人がいません。
月給を払う人と月給をもらう人です。
月給をもらう人ももちろん、世のため、人のために働きます。
でも月給を払う能力がありませんので、
その人たちの月給は、月給を払う人が生み出して払います。
国は月給を払う人からも、
月給をもらう人からも税金をとります。
但し、月給をもらう人が払う税金も、
もとを言えば、月給を払った人がつくったものです。

払う月給をつくる人は、
どうやったら節約をしたり、不要な支出は削って、
払う月給の原資をつくったらいいか心得ています。
そういう人に国の台所を預ければ、
今よりずっと効率的な政治ができる筈です。
それをそうやらずに、テレビで顔を売ったり、
あちこちから政治献金をかすめとる
時代遅れの政治家のそのまた息子や秘書たちが
議席の大半を占めるようになったのですから、
日本の議会は「月給をもらう人」ばかりに
占領されてしまったのです。
本当は「月給を払う人」のご隠居とか
若年寄りに国の台所を預ければ、
増税をしないですんだかも知れないのです。

ですから、増税をやるとすれば、それが正しいかどうか、
「月給をもらう」人ではなくて、
「月給を払う人」に判断してもらえばいいのです。
そんなことを言っても
「月給をもらう」議員さんで
賛成してくれる人は先ずいないでしょうが…。