| 第3355回
「第二の香港」を目指す台湾の税法改正
香港は少し前に相続税を全廃しましたので、
相続の手続きを終了すれば、
無税で被相続人の財産がそっくり相続人の手に移ります。
そういう制度であれば、
かなりの資産のある人は誰でも
その大半を香港に移すことを考えます。
但し、財産を移すことは人が住所を移すより難しいので、
その効果がすぐ現われるものではありません。
恐らく10年がかりで効果の現われるものではないでしょうか。
台湾でもそれを見て、
最近、相続税を10％にとどめることになりました。
但し、これは税制改正の第１段階で、
いずれ相続税は全廃する方針だと当事者たちは声明しています。
お金が地球上を自由に動けるようになると、
お金のある人は死んだ時のことを考えて、
資産を相続税を課せられる所から
無税のところに移そうとします。
香港が無税とわかれば、台湾の資産家だって、
東南アジアで財をなした華僑の人たちだって
自分たちの財産をこっそり香港に移して、
香港から各地に投資する体制に変えます。
いまのところ、大陸には相続税はありませんが、
税制は整えられる方向にありますから、
いずれ大陸の資産家たちも少しずつ
目立たないように資産を香港に移すようになるでしょう。
台湾の場合は台湾の人たちが
既にかなりの資産を香港に移していますが、
相続税が免除されるようになれば、
香港に移そうと考える人を思いとどまらせることになるでしょう。
しかし、相続税改正の効果はすぐに現われるものではなくて、
相続税対策が10年がかりの大仕事であるように、
台湾ですぐにも効果をあげる性質のものではありません。
しかし、それでも台湾の経済政策が
どの方向に向うかを暗示するものです。
既に香港がそうであるように、
台湾も経済大国を目指す中国に対する投資基地として
世界中から利用される方向に向うだろうということです。
中国の大都市は大へんな勢いで香港化しましたが、
台湾は「第二の香港」を目指すようになったと私は見ています。 |
