第2963回
資源株より優先する公共投資関連

日本の外貨準備高も遂に１兆ドルを突破しましたが、
中国の外貨準備高は一足先に１兆５千億ドルを越えています。
その外貨のかなりの部分がアメリカの国債に投資されていますが、
それでもドル安になると、
どちらも大へんな損害を蒙ることになります。
どちらの国も外貨とりわけドル減らしは急務ですが、
とくに中国はこれ以上、
資産インフレが続くのをストップするためにも、
国内通貨を外貨に換えて、
海外投資をふやす必要に迫られています。

ＩＢＭのパソコン・ビジネスを買収したり、
ブラック・ストーンに出資したりするのもその一環ですが、
経済の発展と共に将来、
不足することが目に見えていて、
中国が積極的に進めているのは何と言っても、
資源の開発です。
ですから長期的に見て、
一番将来性のあるのは何と言っても資源株でしょうが、
資源開発には時間がかかるし、
何よりもこれから世界的な不況がはじまるところですから、
採算に乗るまでにかなりの時間と資金がかかります。
従って株に投資する人はよそで道草を食って、
一わたり腹をふくらませて帰って来てからでも
まだ間に合うような気がします。
とりわけ金を掘ったり、石炭や石油を掘ったり、
あるいは銅や鉛や亜鉛やタングステンなどを掘る事業は
ほとんどが国営から出発しているので、
親方五星旗という企業が多く、
お金が儲かってもロクに配当もしないものと
ちゃんと配当する気前のよい企業があり、
その違いをはっきり区別する必要もあります。

そういった意味では、
資源株よりもさしあたり公共投資に力が入るので、
鉄道や道路や港湾などのインフラ関連に先に陽が当り、
資源開発はそのあとについて動くと考えた方がいいでしょう。
但し、石油天然ガスの開発はすべての資源開発に優先しますから、
その開発システムや資材メーカーは公共事業並みの需要があります。
たとえば、墨龍石油機械や天大石油管材などは
公共投資関連並みの事業量を抱えることになると見て
間違いありません。