第1892回
外国人農業労働者の受け入れにルールを

日本では農家の後継ぎがいなくなっています。
安い農作物が外国から
いくらでも入って来るようになったのと、
農地に縛られて
単調な畑仕事に従事することを
拒む若者がふえたのとで、
三ちゃん農業も最終段階を迎えています。

外国の安い労働力が入ってくるのを防ぐために
入国管理局は長い間、
農業労働者の集団入国を拒否し続けていましたが、
そうも言っておられなくなりました。
農地は耕作する人がいなくなって荒れるに任せると、
また元へ戻すのに
大へんな労力とお金が必要になるからです。
農水省としては
法人による農協経営を認めることで
何とかこのピンチを切り抜けようと
努力してきましたが、
大規模化をすすめるとしても、
労働力がなくては一歩も前に進めません。
日本人の労働力を集めることができないとすれば、
安い外国人労働力を使うよりほかありませんが、
假りにそれを許可するとしても、
そのまま居坐られて
ドイツの石炭労働者のようなことになったら
困ってしまいます。
ですから恐らく年期奉公的なシステムを採用して、
たとえば３年たったら
必らず帰国をすることを条件とした入国なら
ということになるのではないでしょうか。

実はそれでもいいのです。
同じ農業でもアジアで一番進んでいる日本で
その勉強をすれば、
国へ帰って同じ仕事に就けば
その国の農業の進歩に役立つからです。
穀物や野菜や果実の品種改良でも、
また機械化、合理化の面でも
日本は先輩格ですから、
アジアの他の国々の農業の水準を
引き上げることになります。
ＯＤＡでお金を出すばかりが能ではありません。
アジアの農業のレベルを引き上げることは
日本がやるべき仕事の一つであります。

そのためには先ず
農民の集団入国のルールをつくることから
はじめるべきです。
どうせ廃業する農民や農協の組織に
できることではありませんから、
民間企業に任せるべきでしょう。
またそれが効率のいい
農村の大改造につながると思います。