第1826回
中国で一番弱いのは知的財産ビジネスです

中国にはつい最近まで
知識に財産権があるという認識がなかったので、
その保護が必要であるという考え方が
ありませんでした。
それでいて会社名や
商標に対する登録制がありましたので、
社名で喧嘩したり、
商標で訴訟したりすることはありました。
最近になって知識財産局という
超モダンな名前の部署ができましたが、
会計師や律師（弁護士）といった資格はありますが、
弁理士という専門職はありません。
大抵、弁護士事務所が
片手間に兼任しているようです。

でもこれだけ経済が発展してくると、
専売特許から商標や商号の登録まで
他と差別して守らなければならない知的財産が
急速に浮びあがってきています。
日本の中小企業は
海外に進出することを前提としていないので、
商標を日本国内で登録していても、
中国にまで登録している会社はあまりありません。
それが最近のように
海外進出のチャンスがふえてくると、
いざ自分たちの永年使用した商標を使おうと思っても
使わせてもらえないことが起ります。
さきに登録している者があれば、
その優先権が認められているからです。

どうせさして知名度がなければ、
新しくはじめてもさしつかえありませんが、
永年使いなれてきた物を使えないのでは
戸惑ってしまいます。
ですからとりあえず
会社の設立から商標の登録、
さてはパテントの申請が
新しく進出する企業には
欠くことのできない重要な作業です。
会計事務所や法律事務所が
それを兼任しているようですが、
その専門オフィスの必要を感じたので、
政府の窓口に問い合わせたところ、
資本を必要とするものではないから
外国企業には許可しませんと
拒絶されてしまいました。
またそういう会社に
知財事務所という名前を使うことも
許可しないと念を押されました。
中国の一番弱いところなのに、
それを強化することに全く関心がないときいて、
途端に斗志が湧いてきました。
それなら中国人で会社をつくり
日本の専門家がこの強化に力を貸せば
誰にも負けない
立派な特許事務所ができると確信したからです。