第1785回
広東省の人手不足は正常な動きです

いま中国は金融引き締めで、
企業はどこも銀行からお金を借りられなくなっています。
そのために借入金をあてにして
設備投資をしている企業は
中断を余儀なくされていますが
自己資金で賄うことのできる企業でも、
許可なしに着工したという理由で
建設にストップをかけられています。
それでもなお企業は人手不足におちいっており、
とりわけ広東省は
人手不足が賃金を押し上げる現象が見られます。

日本のジャーナリズムでは
そうした人手不足と賃金の上昇をとりあげて、
いまにも中国が
「世界の工場」としての体制にヒビが入り、
ピンチにおちいってしまうと
鳴物入りで報道しています。
工業が発達すれば、人手不足になるのは当然で、
そうならない方がどうかしています。
私が日本に戻った昭和30年前後の日本では
サラリーマンの平均賃金は
１万円くらいでしたが、
池田内閣になると
所得倍増を政策目標として打ち出し、
遂には賃上げが年中行事になってしまいました。
事業の運営をしている人にとっては
容易ならざる出来事ですが、
それによって日本経済が崩壊するぞと
警鐘を乱打する人はおりませんでした。

国民所得を引き上げることは
政治の究極の目標だし、
賃金が上がることは
工業化に成功しているというあかしです。
それなのに中国でそれが起ると、
中国のバブルが崩壊に向っているぞ
ということになるのでしょうか。
とりわけ深や東莞などの広東省で
人手不足が目立つようになったのは、
広東省の工業化が一番早く、
それだけに賃金が一番安かったからです。
後発の上海地域は
あとからはじまった分だけ賃金も高く、
内陸から出稼ぎに来る人たちは
広東よりは上海を選ぶことになります。
賃金の調整を強いられるのは安い方であって
高い方ではありません。
その上、農産物の値上がりによって
農村の収入がふえはじめると、
出稼ぎに行く人も減ります。
いま起っていることは
工業化が賃上げの牽引車として
正常に作動しはじめた証拠だと私は見ています。