第1781回
独占性より素適な買い根拠はない

いまの中国では輸出もふえていますが、
国内消費もふえていますので、
どんな商売がどこでハードルに遮られて
思わぬピンチにおちいるのか、
あまり見当がつきません。

しかし、輸出産業は人民元の切り上げがあれば、
その分、ハードルが高くなるだろうし、
国内向け最終消費財のメーカーは、
家電製品に見られるように、
乱売がはじまれば
業績の悪化が避けられなくなります。
いまはまだ成長の波に乗っているので、
それぞれの業界のネックになっているところが
あまり目立ちませんが、
今後、競争が激化すると、
家電業界に起っているようなことが
自動車業界やコンピュータ業界にまで
波及することが考えられます。

そうなると、
独占性のあるなしと、競争力のあるなしと、
景気不景気の影響の大きい小さいが
問題になるようになります。
たとえば昨今の中国では
輸出入とも年に30％の伸びを示しています。
しかし、その内容は時代によって刻々と変化します。
品物によって為替相場や価格に
大きく左右されることも起ります。
しかし、港湾の荷の揚げ下ろしをやっている業者は
独占的立場にあるので、
値下げを要求されることもないし、
仕事が減る心配もありません。
バラ積み船もコンテナ船も仕事がふえれば、
造船が間に合わない分だけ
船賃値上げの恩恵を蒙ります。

それに対して自動車や家電製品は
競争力のあるなしが業績に影響するし、
どの企業が生き残るのか見当もつきません。
日本だってトヨタとホンダになることは
30年前にはわかりませんでした。
業界の２位か３位までならと言っても、
いまの中国で見当のつく人は
いないのではないでしょうか。
従って景気不景気の影害を
あまり受けない業種と銘柄を選ぶのが安全だ
ということになりますが、
独占性の強いことが
中国株を選ぶ場合の
重要な条件になるといってよいでしょう。
港湾株や海運株が高値まで買われているのも
そうした独占性によるものと言ってよいでしょう。