第1225回
構造改革より払い下げが効果的です

いま構造改革を迫られているお役所事業で
なかなか改革が進まないのは、
外圧によって改革を迫られているからで、
自分たちがその必要を感じて
やろうとしていることではないからです。
既得権益を奪われたり、
地位を失ったりする変化に対しては、
どこの役所だって、どこの事業体だって、
あらゆる手段を使って抵抗します。

民間の事業体なら収入の道がなくなったら、
どうやって経費を縮小するか、
素早く対策を考えます。
不要不急の出費はすぐにも抑えにかかりますし、
人件費を減らすために人員の整理もします。
それでも間に合わない場合は
減給もやらざるを得なくなります。

ところが、政府の予算は使いきらなかったら、
次年度は減らされますから、
どんな無駄な出費でも
年度内に使いきってしまいます。
サラリーの不払いを心配する必要もないし、
減給の要求もありません。
それどころか、不況によって予定の税収が不足したら、
どうやって増税をするかが次の議題になります。
民間企業がリストラをしたら、政府もリストラをし、
民間企業が人員整理や減給をしたら、
政府もそれに右へならえをするシステムでもできない限り、
日本の政府の借金はますますふえ、
いまに身動きができない状態におちいってしまいます。

「だから構造改革をやろうと言っているんじゃないか」
とおっしゃるかも知れませんが、
お金の続く限り、自ら進んで自分たちの資金源を
シャット・アウトしてしまう人間なんてどこにもおりません。
また自分で自分たちの手や足を切る改革に
味方する人は１人もおりません。
しかし、もしお金が続かなかったら、
メシが食えなくなりますから、
小鳥も猿も雲を霞と逃げ出します。
もしライバル会社をつくることができないなら、
あと残された唯一の方法は
事業体ごと民間に払い下げるという手があります。
高速道路なら自動車メーカーに、
郵便事業なら運送会社に経営してもらうのはどうでしょうか。
コストパフォーマンスはうんとよくなること請け合いです。