第1172回
勤労意欲を促す税率が大切です

収入をふやすために人は一生懸命働きます。
もしくは一生懸命働くと収入がふえます。
すると税務署が待ち構えていて、
その人の所得に応じて税金をとります。
その税金が累進課税になったのは、
公共の費用はそれぞれの人が収入に見合う形で
応分に負担するものだという考え方が普及したのと、
高額所得者から税金の形でより多く召しあげるのは
富の平均化に役立つという思想を
人々が受け入れたからです。

しかし、収入の多い人に
あまりにも苛酷な重税を課すると、
人々の労働意欲を抑止することになって
却って経済の発展を妨げるという現実にぶつかって、
アメリカを先頭に先進国では累進税率を引き下げたり、
配当金や不動産など資産家に対する特例を設けたりして、
行き過ぎを調整するようになりました。
日本の税制もこうした時流に沿って、
一頃に比べたらかなり改善されましたが、
諸外国に比べると依然として
まだまだ税金の高い国に属します。

私は日本のほか、中国、香港、台湾を見比べていますので、
ただ脇目もふらずに働いて収入をあげるよりも、
税金の安い国ではできるだけ収入をあげ、
税金の高い国ではなるべく所得を発生させないようにするのが
効率的だとつい考えてしまいます。
20％の源泉ですむなら、
私も日本で一生懸命働いて、
収入をあげるように努力しますが、
同じ収入に50％も税金をかけられるのなら、
働くのはやめてお金を使う方に
まわろうかという気になります。

収入をあげるために努力するのは大へんですが、
収入を減らす努力なら、
そんなに難しくありません。
現に私はことしになってから
自分の収入を３分の１に減らしました。
減らしても生活には困りませんが、
払う税金は３分の１に減ります。
税収はふえるのではなくて逆に減ってしまうのです。
でも国はそんなところまで
いちいち構ってなんかいないでしょう。
以上、申し上げたように
税金は高ければいいというものではありません。
一体、日本の国はこれからどうする積りなのか、
心配になってしまいます。