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第1065回
扉はひらくためにあるものです
税理士という職業は
顧問先の法人や個人の税務申告をしますから、
人々のふところに深くかかわり、
人に言えないことの相談にも乗ります。
従って医者を変えたり、
マッサージ師を変えたりという具合には行きません。
会社が本社を他の都市に移したり、
経営者が変わったりとか、よほどのことがない限り、
税理士を変えることは先ずないのです。
従って税理士の勉強をして一人立ちするとしても、
新しい会社が次々と誕生するのでない限り、
新規の顧問先を確保することは先ずできません。
年々、企業が増加した高度成長期ならともかく、
昨今のように逆に企業の数の減る時は、
銀行と同じように斜陽産業の仲間入りをする職業と思って
間違いないでしょう。
では若い税理士はどうすればよいのでしょうか。
廃業転業も一つの選択だし、
同じ会計事務所で一生働くのも別の選択です。
でも税理士は企業のふえるところに行けば
仕事があるのですから、
仕事のふえるところを探がして移動するという手があります。
ただいま、仕事のふえているところは、
中国のような外国ですから、
日本で覚えた税法や税理士の作業はそのままでは通じません。
そう考えたところで大抵の人は思いとどまってしまいます。
私に言わせると、そこで思いとどまってはいけないのです。
税法の違う外国にいま日本の企業はドンドン進出しています。
外国の税法に暗いことでは進出企業も同じです。
外国で商売をやっていくためには、
外国の税法にも日本の税法にも詳しい人を求めています。
そういう新しい社会の必要を充たすために、
日本の税法に詳しい人が外国の税法を勉強して
その両方に通ずるようになれば、
それこそ新しい時代の会計のエキスパートになれるのです。
全くのシロウトより一国の税法をマスターした人が
よその国の税法を理解するのはずっとやさしいことです。
それができれば、たちまち新しいエキスパートになり、
引く手あまたになることは間違いありません。
固定観念を捨てるだけで新しい道がひらけるのです。
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