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第1058回
サラリーマンに節税の方法はありません
納税者の立場になって税金の問題を取り上げる以上、
一番大切なことは何と言っても
どうやったら、節税できるかということです。
節税と脱税はもちろん違います。
脱税とは収入をごまかして
税金逃がれをすることですが、
節税とは税金に対する知識を活かして
余計な税金を払わないようにすることです。
脱税は一歩間違えると、重加算税を課せられたり、
罰金や体刑に処せられますが、
節税なら合法的にやることですから、
人にすすめても叱られることではございません。
私も当然のことながら、
どうやったら節税できるかということからはじめました。
個人で営業するより法人で経営する方が
必要経費も認められるし、
奥さんや子供たちの給与も認められるし、
適用される税率も低くてすみます。
だから個人経営に近いスケールの仕事でも
家族会社をつくって法人経費にすることを
私は先ずすすめました。
そうしたら日本経済新聞から
「読者の圧倒的多数はサラリーマンですから、
サラリーマンの節税についてもふれて下さい」
とすぐ注文がありました。
私はあわててサラリーマンの節税方について
あれこれ頭をひねりましたが、
日本の税法はサラリーマンの節税については
全く考慮されていないことに改めて気づきました。
俗にトーゴーサンと言って、10の所得があったら、
農業に従事している人は50％免税され、
商工業者は30％税金をうまく免れられると言われています。
ところがサラリーマンの所得は100％が捕捉され、
所定の控除をしたあとはすべて課税の対象になります。
マイカーの減価償却も認められませんし、
ガソリン代も税引き後の所得の中から
支払わなければなりません。
ですから、「サラリーマンの節税について
ずいぶん知恵をしぼりましたが、
サラリーマンがうまく節税の恩恵にあずかりたいと思ったら、
サラリーマンをやめるよりほかありません」
と書くよりほかありませんでした。
このことは40年後のいまも少しも変わりがないようです。
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