|
第832回
日本語で教える専門教育事業もあります
経済成長の終わった地域では
失業が社会問題になっていますが、
高度成長が始まったばかりの中国では
人材不足が目立っています。
とりわけ日本企業にとっては日中両国語に通ずることと、
両国にまたがって法律や税法や会計制度に
通暁していることが要求されます。
裏返して言えば、そういう人材が払底していますから、
そういう能力を身につけた人は
あちこちから引っ張り凧になります。
「必要は発明の母」というように、
そういう人材が必要になれば、
そうい人材を養成する教育が
事業として成り立つようになります。
たとえば、裁判官になる試験もあれば、
弁護士の資格をとる試験もあるようになりました。
会計師にしても中国の会計はわかりますが、
日本の会計制度には通じていませんから、
日本で通用する貨借対照表を作成することができません。
日本から進出した会社は本社に通用する貨借対照表に
つくりなおさなければなりませんから、
そういうことのできる人材を養成しなければなりません。
そのための知識を教えるとなると、
中国語で中国人に教える成人教育も必要になりますが、
日本語だけでなく、
日本語で専門知識を教える成人教育も必要になります。
たとえば、
日本から進出した自動車のメーカーや機械メーカーは
CADの技術者が必要になりますが、
日本語の通ずるCADの技術者となると、
日本語で技術を学んだか、
少なくとも日本語で説明のできることが必要でしょう。
そうなると、専門知識を身につけるのに
日本語で勉強しなければならなくなります。
そういう専門知識はほかにも色々あるでしょうが、
人材の養成ということになると、
日本語は専門知識を得るための手段であって、
日本語そのものよりもそうした知識の吸収が
より重要になります。
そういう教育を事業にしたい人に
教室を提供することもできるし、
あるいはタイアップして教室をつくることも
視界の中に入ってきます。
いいアイデアがあったら、
ぜひご教示いただきたいと思っています。
|
