しかし、こうした事態に対して世界中の国々が手を拱いてただ見ているわけではない。七十年前といまの違うところは、どこの国でも政府の一存で通貨の発行ができるようになっていることだから、背に腹はかえられなくなったらインドネシアだろうと、ロシアだろうと政府が紙幣の印刷に乗り出すだろう。銀行が潰れそうになれば、政府が債務の肩代りをすればよいし、銀行の国有化をやれば一応はピンチを脱けることができる。アメリカといえどもその例外ではありえない。
ただアメリカの場合は、ドルが世界の基軸通貨として使われているので、ドルの濫発が誰の目にも映るようになると、ドルを売る動きが激しくなるから、ドルが大暴落するだけでなく、ドルの基軸通貨としての信頼度が大きく損われるようになる。世界中が自衛のために、ドルを敬遠するようになれば、ドルの値打ちは失われる。
そうなった場合、日本や中国やその他アジアの国々はどうやって自活の道を切りひらいて行ったらいいのだろうか。ドルの乱入とその狼藉のあとを茫然と見てきた人々にとって、もう国際投機集団のご来訪はご免だという気持は強いけれども、いったん国境の門をひらいてしまった国々がまた門をとじてしまうことはできそうにない。
ちょうど金本位制を離脱した通貨制度が再び金本位制に戻れないように、また固定相場制を離脱して変動相場制に移った為替制度が再び固定相場制に戻れないように、もっと新しい、もっと合理的な制度を目ざして国際的なカネの動きをコントロールする方法を試行錯誤する時代に入らざるをえないことは確かである。
先ずどこの国でも短期資金の出入りには極端に神経質になる。外貨に株を買ってもらえば株も上がって産業界も活気を呈すると思ったけれども、株をいっせいに売られて引き揚げられたら、その打撃の方が大きい。そういう目にあわされることを考えたら、中国のＡ株のように外人買いを許さない方が株価の安定を維持することができる。しかし、株は買ってくれる人がいなければ、換金はできないものだから、安値で叩き売って逃げられてもさほどのことにはならない。
問題は産業資金にいっせいに逃げられることで、それを防ごうと思えば、短期資金の動きに制限を加えることである。企業としてはそういう制限を承服できにくいだろうが、今次のショックで倒産とか工場閉鎖に追い込まれたのは大半が金ぐりのできなくなった企業だから、国全体としても産業界の開発を海外からの短期資金にたよるわけにはいかない。そういった意味では、通貨の弱い国ほどカネの出入りに鑑札を要求するようになることは避けられそうもない。 |
