第1153回
開発用地

中国本土では地価下落が続いていることがあり、
国土資源部が7月に発表した主要105都市の平均地価は、
今年１〜６月に前年同期比で0.9％下げています。
地域別では、長江デルタ地域が1.5％下落、
珠江デルタ地域が3.5％下落しています。

こうした中、不動産大手10社が６月に土地取得に投じた金額は
前月比で74％急増しており、
最大手の万科企業など４社は計11カ所の土地を獲得し、
取得総額は107億元に達しています。

不動産デベロッパー大手である万科企業（コード：200002）は
2009年5月から7月16日までに、
総額100億元以上を投じて
中国全土で18区画の開発用地を取得しています。
万科企業の１〜６月の累計販売面積は
前年同期比31.2％増の348万8000平方メートル、
販売額は27.5％増の307億6000万元と伸びています。
また、６月は新たに不動産開発プロジェクトを
８件獲得したと発表しています。
こちらは18区画の開発用地の中に入っていますが。

本土の地価下落基調を背景に、
不動産デベロッパー大手はいまが購入のチャンスと見て
開発用地の囲い込みが加速しています。
不動産では土地仕入れのときは支出で利益になりませんから、
これで不動産販売が少なければ、その時期は株価でも下がります。
こんなときこそ安く購入できるチャンスです。
大手不動産企業では
今年前半は開発用地の囲い込み時期でもありました。