第1079回
金融サミット

11月15日、20カ国・地域（Ｇ20）の首脳が
金融危機対策を討議した緊急首脳会合（金融サミット）は
最終日の討議を行い、
米サブプライム住宅ローン問題が世界に広がった金融危機に対して
世界経済の成長回復を目指すとして
強い姿勢を打ち出しています。

危機の根本原因が金融機関の甘いリスク管理に加え、
当局の不十分な規制や監督体制だったとの認識で
金融市場の規制や監督などの
改革を行う必要があるとしています。

危機の再発防止と世界的な混乱の収束に向け、
格付け会社の監督強化など
各国が取るべき市場改革の共通原則を確認し、
景気刺激のための
財政・金融政策での協調を盛り込んだ内容となっていました。

今回は日米欧の先進国に加え、
中国、インド、ブラジルなど新興経済国も参加しています。
先進国と新興国の首脳が集結して
金融危機対策を話し合うのは、
今回が初めてとなっています。
今後は世界の経済は先進国を含めた新興市場国を交えて
世界の経済成長を見ていくことになります。

肝心のアメリカが具体策を出して実行していくには
まだ時間がかかりますし、
その効果も実行して見なければどうなるかわかりませんので
ニューヨーク株式市場は不安定な状況が続いていくでしょう。

中国の国務院は2010年末までに４兆元規模の財政出動を実施し、
内需刺激による経済の安定成長を維持させていく策を出しています。
具体的には商業銀行の貸出制限の撤廃を通じた
農業、中小企業に対する金融支援の強化、
農村インフラ整備の推進、鉄道、道路、空港等
公共投資の拡大などとなっていますが
その効果がでてくるのは実際に実施されてからですから
まだ時間がかかります。

中国政府が矢継ぎ早に実施した
景気刺激策の効果が表れるのは数ヶ月先になるという見方と、
強気のところでは
もう株価は底をうっているとの見かたも出ています。

中国経済だけとってみれば底でしょうが、
世界経済減速懸念が払拭されるような雰囲気がでてこないと
上げていくまでには
まだ時間がかかりそうです。