第962回
土地増値税

中国国家税務総局は2月1日から土地に対する
増値税（付加価値税）の徴税を強化すると発表しました。

＊土地増値税とは
　いままでは「前払い納税」で
　現在の土地の価格に対して税を徴収していたのが主流でした。
　ですが、今後は不動産企業が物件を開発している期間内に
　地価が上昇したときに上昇分の付加価値に対して課税します。

「土地増値税暫行条例」は1994年１月１日付で導入されており、
不動産譲渡で得た収入から
控除項目（土地使用権の取得価格、土地開発コスト、
関連施設の建設コストや開発前の建物の評価額、関連税など）
を差し引いた付加価値に対して、
課税することになっていました。

累進課税は４段階となっていて、
課税対象額が控除項目の50％以下の場合は税率30％、
50％超過〜100％以下の場合で税率40％、
100％超過〜200％以下で50％、200％超過で60％となっています。

ですが、実態は不動産開発コストの確定方法が不明瞭の場合は
「土地増値税暫行条例実施細則」の第16条で
課税対象額が確定できない場合は
増値税の前払いができるとしており、
実質前払いがほとんどの物件で行われてきました。
各地方都市で徴収方法でも異なっていました。

今回、清算方法を細かく規定しており、
不動産開発プロジェクトごとに清算を行います。
また、数期に分けて開発する場合は、各期ごとに実施します。

不動産業者は土地の権利を所有した時点で税額を決め
支払っていました。
(中国の土地は国のもので、
不動産業者は土地のうわものに対して70年の契約で
土地の使用権を国から購入している)

今回の処置では物件を開発している最中で、
開発し終えるまでに物件の価値が上がった場合は
上がった価格に対して税金を明確にして徴収すると発表しました。

不動産業者は地価が上昇する状況下では
企業にとってコスト増となるとして
不動産企業の株価も下落するように思えました。

確かに1月17日に土地増値税が発表された日に
徴収開始を嫌気した売りが出て
不動産銘柄の株価でも下げていきました。