第955回
日本の高度成長時期と中国の不動産

中国の不動産企業は今後大きく伸びていくでしょう。
過去の日本の不動産企業の伸びを見てもわかります。

日本が高度成長している時代には土地の価格も上昇していきました。
大きなマンモス団地ができ、家電製品を揃えて
人の暮らしは豊かになってきました。

土地価格が上昇して
もう家は購入できないということが話題になっても
毎年給料が上がっていくに従い購入できる層が増えて
ますます不動産業は活況を制してきました。

働けば働くだけ毎年給料が上がり、
上がったならそれを基準に
家を購入する人が多くなっていったからです。
かつての日本のような現象がいま中国で起きています。
中国では働けば働くだけ給料が上がっていきます。
所得を増やしていける国が中国です。

日本の人口は１億3000万人で、
その１割が購入していくのでしたら1300万人となります。
中国では人口が13億人いますので、
その１割が購入を考えたとしても１億3000万人です。
日本の総人口と変わりない人が購入層です。

今後業績でも伸びていく不動産企業は多くでてきます。
株価でも1000円以上になる企業が多くでてくるでしょう。

現在株価でも数十円の企業でも
1000円にならなくとも数百円まで上げていく企業がでてきます。

では、そのような企業はどんな不動産企業かといえば、
業績の伸びを見て判断していく必要がありますが、
不動産企業への投資を考えるときには条件があります。

まず、不動産企業に投資を考えるときには
数年単位で考えるのではダメです。
20〜40年間という長い間に
中国で不動産という業種が
どこまで伸びていけるのかを見ていくとしても、
中国の国民所得がどこまで伸びていけるのか、
長い目で見ていくことが必要です。

国民所得が低い国は発展途上国といわれていますが、
日本も過去には発展途上国でした。

ですが、経済の発展とともに所得が伸びて先進国になってきました。
中国もいずれは先進国になっていくでしょう。

先進国となった日本は1990年に入りバブルがはじけた後、
経済は低迷しました。
住宅価格もその時点から大きく値上がりはしていません。

中国の経済も先進国となったあと
住宅価格も大きくは伸びていかなくなっていくでしょう。
その時点までは
住宅価格も右肩上がりで延びていく可能性が大きいでしょう。