第512回
住宅の値上り、値下がり

中国ではこの数年住宅価格が
軒並み上がってきているということで
住宅バブルを警戒した中国政府は
バブルの進行に歯止めをかけるべく
６月１日から営業税を導入することにしました。
営業税の税率では２年以内に転売する時は
転売価格の５％程度となる予定です。
この制度では全ての住宅が対象で
一般の住宅では２年が過ぎたなら営業税をかけません。
ただし、高給住宅の場合は２年以上たっても
売却益に対して５％の税率が適用されそうです。
地域では上海での住宅価格の伸びがトップで
2004年は10％程度でしたが、
今年に入って３月までの伸び率では
20％近くにまで販売価格が上昇しています。
北京、大連、広州の
2005年１月から３月まで入った伸び率では
５％から８％程度ですので
上海が突出して伸びが高いのがわかります。
中国の平均上昇価格でも10％ですので約２倍の数字の伸び率です。
営業税の税率をかけることによって影響を受けるのは
上海となるでしょう。
中国政府が一番気にしているのが
銀行が住宅への貸付で
不良債権が出てくるような事態になることです。

投資家や不動産業者が
銀行から借りた資金が返済できなくなれば
銀行は大量の不良債権を抱え込むことになり、
経済の発展に対して足を引っ張る可能性が出てきます。
中国では失業問題が深刻です。
これ以上深刻な問題を抱え込みたくないのが中国政府です。
ですのでこのような住宅バブルになりそうな時には
その芽を早めに摘み取っておく、というのが今回の処置です。

では不動産の業種でどのような企業が影響を受けるでしょうか。
上海がほかの地域に比べて一番住宅価格の伸びが高いですから
特に上海を開発している企業が影響を受けます。
上海を中心に住宅物件の開発・販売を行っている
復地集団(コード：2337）の株価が最近は下がってきており
影響が出ています。

＜次回に続く＞