第177回
アメリカでの個人破産

アメリカで個人破産が増えています。
個人破産する職業に多いのが、
IT関連、金融、広告業等のホワイトカラーの人達です。
右肩上がりを前提にした消費パターンを変えられずに
負債をかかえて破産しています。
全米の個人破産件数は160万件を突破し、現在増え続け、
米国のミドルクラスの家計はかつてなく弱くなっています。

・1970年のときのデータです。
一人で働いたときの年収は３万９千ドル。
これから住宅ローン、入用保険、保育費を引いた残りが
１万7800ドルでした。
1980年代の貯蓄額は可処分所得の10％ありました。
では、2003年の年収はどうでしょうか。
共働きで６万８千ドルと増えています。
ところが住宅ローン、等の固定費を除いた残りが
１万7千ドルとなっており、
この中から食費等すべてをまかなっていく金額となります。
これは1970年の１万7800ドルより低い金額です。

2001年度の貯蓄額も２％と、
1980年代の10％よりも低くなっています。
現在夫婦共稼ぎの家庭では
どちらか一人が働けなくなったときには
破産してしまうケースが多くなっているわけです。

ですが、ホワイトカラーのような高学歴の人達は
キャリアにこだわり、看護婦、教師、消防士、
などには就きたがらずに
人手不足となっているという矛盾も出ています。
ここで見たいのが就職事情ではなく、
1970年代と2003年代の年収から差し引いた
手元に残る金額です。

1970年代の年収で手元に残る金額は約45％程度です。
2003年には25％となっています。

これは例えば、月給で100万円稼いでいた人が
45％分月に使えるのなら45万円使うことが出来ます。
25％の場合なら25万円です。
月給が50万円の人なら12.5万円です。
（あくまで計算上の単純計算です。）
この中から固定費を除いた食費等すべてをまかなっていきます。

日本人は貯蓄率の高い国民ですから
アメリカ人のように２％ということはありませんが、
（本当にアメリカ人は手元にお金があったときには
良く使う民族でローンでも物をよく買います。）
それにしても２％は低すぎます。
何かあったときには即破産するパターンです。

＜次回に続く＞