第82回
中国国民の所得水準

中国では、2002年の都市部にある企業に勤める人の
平均年収は1万2422元（前年比14.3％増）です。
物価要因を差し引いた後の実質伸び率は15.5％となっており、
国有企業で働く人の年収は1万2869元です。
地方企業は7667元、
その他の企業は1万3212元となっています。

これを2002年の沿岸部、都市別で見てみますと、
１位が上海の平均年収の4万9180元、
2位、深センの4万7943元（前回調査比1千元減）よりも
1237元多くなっています。
3位、北京の4万6611元、
4位の広州は4万1377元、
となっています。

日本の、平成14年度分の納税者１人当たりの平均所得金額は
447万円です。
中国国民の平均所得が約1万元だと計算し、
元の価値が日本円で1元が
14円で単純計算しますと約14万円です。

これは、中国国民の年間平均所得と、日本人の年間平均所得の差は
約31.9倍あります。
沿岸部の国民所得が約65万円としても、その差は縮まりますが、
それでもその差は約6.9倍近くあります。
つまり、日本人が中国株を購入する時には中国国民にとっては
考えられないくらいの高額な金額です。

これが２０００年の中国国民の年間平均所得が日本円で
１０万円程度だったのですから、
この３年間での国民所得の伸び率は
４０％にものぼったことになります。
このことは３年前なら日本国民が中国株を購入する所得に比べたら
約４５年分にも上っていました。
ですが、今は約３１．９年分に縮まっています。

このことは、私たち日本人が１００万円投資した時には、
中国国民の人たちから見れば
年収の約７．１４年分にもあたるのです。

このことができるのは
日本人の所得の高さのなせる業（わざ）、です。
ですから、逆に言えばこの所得差を利用して今の日本の投資家は
より多くの中国株を購入できる立場、にあります。

実はここに大きな投資妙味があります。
将来的には中国の所得も向上して平均所得が100万円、200万円、と
上がっていくでしょう。
ですが、そこに至るまでには、まだ10年、20年、
という長い時間がかかります。
日本の平均所得を考えても分かることですが、
昭和40年代の初めの頃の
日本人の大学卒の月給が1万円をちょっと越えたくらいでした。

日本の株式市場の日経平均株価指数も５００円以下だったものが、
今では1万円を超えています。
その頃の日本の企業の株価は
100円以下の銘柄が多く存在していました。
その後、日本の高度成長時代を向かえた日本は
企業の発展とともに所得も向上してきました。
今は100円台の企業の銘柄もありますが、
1991年代のバブル絶頂期には
1000円以下の銘柄が少なくなってきていました。
このような株価の流れが今後
中国の株価にも連動して上がっていくことが考えられます。