第89回
税金のことも考えましょう

あなたは｢COLA｣って知ってますか？
いや、あの飲むコーラではなく、
”Cost-Of-Living Adjustment”のことです。

つい最近では、追放されたCarly Fiorina女史に替わって
ヒューレット・パッカード社のCEOに就任したMark Hurd氏が、
オハイオからカリフォルニアに移り住む費用として、
275万USドルもの手当てが認められたので話題になりましたね。

転職する際には、報酬の上がり下がりだけでなく、
住む場所が変わる、まして外国に移住するような場合には、
そこでどんな出費が必要になるかを事前に検討する必要があります。
具体的には、
住居費・引越し費用・税金・保険料・子どもの教育費・帰国費用
等です。

私が台湾に駐在するようになってまず参ったのは、
アパート代と税金の高さです。
日本にいる時には
自分が税金をどのくらい払っているのかなんて
考えたことなかったのですが、
台湾に来て直接申告するようになって、
しかも今までの倍以上も払わなければならないとわかれば
イヤでも意識せざるを得なくなります。
両方の国で給料をもらっている場合、
日本でもらっている分からも
台湾の税率・課税範囲基準でバッチリ取られます。
日本と台湾は国交が無いので、二重課税免除も適用されません。

大きな会社から駐在員として派遣される場合には、
これらの出費は会社が負担してくれます。
社会保険（厚生年金、健康保険、失業保険）も
日本に帰ってくるまでの間つながるようにしていてくれますが、
もし移住先で現地の会社に転職したら、
そんな保障は一切なくなります。
それに、駐在員並の報酬を要求したら、
それは現地社員のン倍にもなってしまいます。

実績のある経営者、
あるいはあなたの替わりがいないスペシャリストなら、
冒頭のような報酬プレミアムをつけられるでしょう。
そうでないなら、実績を上げるまでは、
まずガマンをしなければなりません。